資料１－１

ユニバーサルデザイン2020の加速について

１．	全ての子供たちへの『心のバリアフリー』教育等の実施

（学習指導要領の改訂）
・	小学校で2020年度から、中学校で2021年度から全面実施される新学習指導要領において、「心のバリアフリー」教育を充実
（「特別の教科 道徳」については、小学校において今年度から、中学校において来年度から先行して全面実施）
・	併せて、パラリンピック教育を実施し、機運醸成を推進
（企業等における取組）
・	交通等サービス産業において、接遇ガイドラインを策定し、社員研修を推進するとともに、一般企業においても取組を順次拡大

２．	街づくりのユニバーサルデザインの諸制度の見直し

（バリアフリー法の改正）
・	本年５月に成立した改正バリアフリー法に基づき、交通事業者によるハード・ソフト一体の計画策定、市区町村によるマスタープラン作成、利用者への情報提供等を制度化
（バリアフリー基準の見直し）
・	鉄道駅等について、バリアフリールートの最短経路化、利用状況に応じたエレベーターの複数化・大型化等を義務付け
・	一定規模以上の宿泊施設の新築時等の車いす使用者用客室の設置数の義務付けを現状の１室以上から１％以上に引き上げ

（競技会場やその周辺のバリアフリー推進）
・	国が整備する新国立競技場で「世界最高のユニバーサルデザイン」を実現するとともに、その他の整備主体が担当する競技会場についてもバリアフリー化を促進

３．	障害者の視点を施策に反映させる更なる枠組みの創設

・	障害当事者等が過半を占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を本日設置・開催し、行動計画の実行を加速


資料１－１別添（パワーポイント資料）

全ての子供たちへの『心のバリアフリー』教育等の実施
○新学習指導要領において「心のバリアフリー」に関する理解を深める指導を充実するなど、すべて　
　 の子供達に「心のバリアフリー」に関する指導を実施
○パラリンピックへ教育を全国で実施し、パラリンピックの機運醸成を推進
○交通・観光・外食・流通業等や一般企業において、「心のバリアフリー」研修を推進

新学習指導要領における「心のバリアフリー」
・2017年３月、小・中学校新学習指導要領を告示
（小学校で2020年度から、中学校で2021年度から 全面実施）

・新学習指導要領を通じて、道徳をはじめとして音楽、図画工作、美術、体育・保健体育などの各教科や特別活動等における「心のバリアフリー」の指導の充実

・「考え、議論する道徳」への転換を目指し、道徳の「特別の教科」化（検定教科書導入）
（小学校で今年度から、中学校で来年度から先行して全面実施）

パラリンピック教育
・全国各地においてモデル事業を展開し、パラリンピアンとの交流やパラリンピック競技体験等の取組を実施

・先行実施している東京都と連携して、2018年度は全国35道府県・政令市でオリパラ教育を実施

取組例
・視覚に障害のある生徒と、フロアバレーボールを通じて交流し、障害について理解を深め、スポーツを楽しむ。

接遇ガイドラインの策定等
・交通・観光・外食・流通業等における接遇の向上のため、業界別に事業者向け
　ガイドラインを作成し、サービス提供時の接遇向上を推進

・一般企業においても、国で作成した標準的なカリキュラムを活用して、社員向けの
　「心のバリアフリー」研修を推進

街づくりのユニバーサルデザインの諸制度の見直し

○ユニバーサルデザイン2020行動計画を踏まえ、本年５月に改正バリアフリー法が成立
○鉄道駅・鉄道車両・ホテル・旅館等の基準・ガイドラインの見直し
○新国立競技場において「世界最高のユニバーサルデザイン」を実現

バリアフリー法の改正

《Ⅰ》交通事業者によるハード対策・ソフト対策一体となった取組の促進
・新たにバリアフリー計画作成・定期報告・公表の制度を創設　　
　
《Ⅱ》市区町村が主体的に行う地域のバリアフリー化の取組の促進
・駅、道路、公共施設等の一体的・計画的バリアフリー化を促進するため、バリアフリーの方針を定めるマスタープラン制度を創設

《Ⅲ》利用者への情報提供の推進
・建築物等のバリアフリー情報の提供を努力義務化、市町村によるバリアフリーマップ作成を推進

基準・ガイドラインの見直し等

・交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正（本年3月省令・ガイドライン改正）

⇒駅のバリアフリールートの最短化、大規模駅における複数ルート化を義務付け

⇒利用の状況に応じてエレベーターの複数化又は大型化を義務付け

⇒新幹線等の車椅子スペース設置義務付けを１列車ごとに１以上から２以上に見直し　　等


・ホテル・旅館のバリアフリー客室基準の見直し（本年10月政令改正、来年９月施行予定）

⇒一定規模以上のホテル・旅館の新築時等に、現行ではバリアフリー客室の義務付けが１室以上のところを、当該客室総数の１％以上に引き上げ

新国立競技場及び他会場の取組等
・競技会場については、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインに従ったバリアフリー化
・「新国立競技場の整備計画」の基本理念をもとに「世界最高のユニバーサルデザイン」を実現（車椅子使用者、高齢者、子育てグループ等とワークショップを開催し、多様なニーズを把握しながら整備）
・ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）についても、整備を進めるとともに、周辺のバリアフリー化を促進