資料２

ユニバーサルデザイン2020行動計画の進捗(個別項目)について


�T．心のバリアフリー
１．学校における取組
・新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導が着実に行われるよう、教育委員会や学校関係者を対象に説明会を実施（文部科学省）
・「心のバリアフリーノート」を今年度末を目途に作成すべく、有識者会議を設置（文部科学省）
・今年度より、高等学校における通級（大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を特別な場で行う指導形態）による指導が開始され、４５都道府県において実施（文部科学省）
・教員養成課程において本年４月以降入学者から、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」の科目の単位を必修化（文部科学省）

２．企業等における取組
・「心のバリアフリー」研修実施を経済界協議会参加企業に広く働き掛けるとともに、人事担当者向けの研修者養成トライアルプログラムを実施（経済界協議会）
・交通分野における接遇の向上を図るため、障害当事者団体等が参画する検討会において、モデルとなる研修プログラムの検討を実施（国土交通省）
・障害当事者が講師として参画する「心のバリアフリー」研修を、外食サービス産業団体の会員向けに実施（農林水産省）

３．地域における取組
・平成２９年度より、地域生活支援促進事業において「「心のバリアフリー」推進事業」を創設し、都道府県が行う取組を支援（厚生労働省）
・会話に不自由な聴覚・言語機能障害者が１１９番通報を行えるシステム（Net１１９緊急通報システム）について、平成　　２９年３月に共通仕様をまとめるとともに、導入に係る経費について今年度から地方交付税措置を実施（消防庁）

４．国民全体に向けた取組
・第１８回全国障害者スポーツ大会（平成３０年１０月）において、障害の有無にかかわらずスポーツの素晴らしさや感動を共有できる大会を目指した試みとして、国民体育大会との融合を推進（スポーツ庁）
・経済界協議会及び社会福祉協議会と連携し、障害当事者による講話や車椅子体験教室等の「心のバリアフリー」に向けた人権啓発活動を実施（法務省）
・「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」を実施するとともに、表彰内容を事例集として取りまとめ、広く地方公共団体や国民一般等に情報提供（内閣府）
・字幕が無い放送番組について、スマートフォン等のアプリで字幕を自動生成する技術等の実用化に対する助成を実施。評価に当たっては聴覚障害者へのアンケートを実施（総務省）
・自動音声認識技術等最新技術を活用して、障害のある人と共に文化イベント（beyond2020）等を体験・発信（内閣官房）



�U．ユニバーサルデザインの街づくり
１．大会に向けた重点的なバリアフリー化
・新国立競技場の整備におけるユニバーサルデザイン・ワークショップ（UDWS）について、設計段階で１２回、施工段階で８回開催。検討された内容が現場へ反映されるよう、細部にわたって設計図等の確認や、現場での確認、検証などを実施（スポーツ庁）
・ナショナルトレーニングセンター周辺のバリアフリー化を促進するため、昨年、関係省庁等連絡会議において「当面の整備方針」を取りまとめ（内閣官房）
・都内の主要ターミナル等（新宿、渋谷、品川、虎ノ門等）において、都市再開発プロジェクトを実施する中で、面的なバリアフリー化を推進（国土交通省）
・平成３０年５月にバリアフリー法が改正（施行は本年４月）され、貸切バス等が同法の適用対象に追加（国土交通省）

２．全国各地においてユニバーサルデザインを推進
・「共生社会の実現」や「社会的障壁」といった基本理念を明確にするとともに、障害者等の参画の下、バリアフリー化の進展状況の評価等を行う会議（移動等円滑化評価会議）を設置すべきことを明記した改正バリアフリー法が平成３０年５月に成立。同年１１月に施行（国土交通省）
・学識経験者、障害当事者団体、鉄道事業者等で構成される「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」を設置し、車椅子利用者の単独乗降のためのルールについて、実証試験等を踏まえ、検討を実施（国土交通省）
・共生社会ホストタウンについて、平成３０年５月に７件を追加登録。また、本年２月、施策の推進にかかる情報交換・発信を目的とした「共生社会ホストタウン連絡協議会」を設置（内閣官房）

以　上