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資料2−2

全国戦没者追悼式について

平成14年2月1日
厚 生 労 働 省

1.式典の趣旨

 政府は、我が国が、戦後平和の礎の上に大きく経済発展を遂げた蔭には、先の大戦において、多数の犠牲があったことに深く思いをめぐらし、国を挙げて、これら犠牲者に追悼の誠を捧げ、多くの犠牲の上にもたらされた平和への思いを年ごとに新たにするため、全国戦没者追悼式を実施している。


2.式典の経緯

(1) 第1回の全国戦没者追悼式は、日本国との平和条約発効直後の昭和27年5月2日(平和条約記念式典の前日)に政府主催で行った。

(2) 次いで昭和34年3月28日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑が完成した際に、その竣工式と併せて厚生省主催で追悼式を行った。

(3) その後、遺族に対する経済面の援護措置は次第に充実したが精神的な慰藉の措置に欠けるという意見や、年1回は国の行事として全戦没者の追悼行事を行われたいという要望が強くなったことから、昭和38年5月14日の閣議決定「戦没者追悼式の実施に関する件」(別紙1)により、同年8月15日に政府主催による全国戦没者追悼式を実施した。

(4) 昭和56年に総理府において「戦没者追悼の日に関する懇談会」を設け検討を重ねた結果、昭和57年4月13日の閣議決定「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について」(別紙2)により、毎年8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として定めることとされた。現在ではこれに基づき全国戦没者追悼式を実施している。


3.式典における戦没者の範囲

 日中戦争以降の戦争による死没者(軍人・軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含むものとする。)とする。(昭和38年5月14日閣議決定「戦没者追悼式の実施に関する件」)

(参考) 先の大戦における戦没者概数
総  数 310万人


軍人軍属など 外    地
内地及び周辺
210万人
20万人
一般邦人 戦地戦没者
戦災死亡者
30万人
50万人
(注1)昭和38年8月15日、全国戦没者追悼式の際に310万人であると公表。
(注2)一般邦人のうち、戦災死没者の数は、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会
(現在名、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会【総務省所管】)調べ。


4.式典の概要

(1) 天皇皇后両陛下が御臨場になり、一同が国歌を斉唱した後、内閣総理大臣が式辞を述べる。

(2) 正午に一同が黙とうを行い、天皇陛下がお言葉を述べられる。

(3) 衆参両院議長、最高裁判所長官、遺族代表が追悼の辞を述べる。

(4) 内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官、各政党代表、厚生労働大臣、各界代表、遺族代表が献花を行う。

(5) 式典の時間は、11時50分から約1時間である。


5.参列者数

(1) 参列来賓は、毎年約600名が参列。

(2) 参列遺族は、毎年約6、000名(付添を含む。)であり、各都道府県が決定している。このうち、約2、000名の旅費を国が負担している。


6.その他

(1) 全国戦没者追悼式の式典の趣旨を国民に周知させるため、各官庁、地方公共団体等の関係機関に式典の実施について通知するとともに、報道関係機関等にも要請している。式典当日には、報道関係機関が式典の様子を報道している。

(2) また、式典当日には、公的機関等の施設において半旗を掲げるよう協力を求めるとともに、正午から1分間黙とうするよう併せて要請している。