令和3年2月26日(金)午前

 
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閣議の概要について

 閣議の概要でありますが、一般案件等10件、法律案、人事が決定されました。大臣発言として、法務大臣から「第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議の開催について」、厚生労働大臣から「令和2年度『自殺対策強化月間』の実施について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「国家公務員の服務規律の確保について」、申し上げました。具体的には、国家公務員には、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、職務の遂行に当たっては、服務規律を遵守するとともに、国民の立場に立ち、高い気概、使命感および倫理観を持って全力で職務を遂行することが求められている中で、今般、他の職員の範たるべき幹部職員の倫理法違反事案が発生したことは極めて遺憾であり、今般の総務省及び農林水産省における事案を踏まえ、各府省においては、全ての職員に対し、改めて、利害関係者との間の行為の規制等を定めた国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努められたいというものであります。

福島県沖を震源とする地震にかかる支援策の取りまとめについて

 福島県沖を震源とする地震に係る(かかる)支援策の取りまとめであります。福島県沖を震源とする地震発生から、2週間が経過しようとしております。改めて、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方全てにお見舞いを申し上げます。先週金曜日の閣僚懇談会において、総理より、被災者の方々の復興に向け、気力が失われるような事がないよう、被害者に寄り添い、支援策を速やかに取りまとめるように指示があったところ、この指示に基づき、関係省庁において検討が進められ、先ほど、今朝ですね、「福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議」を開催し、被災地の生活と生業の再建に向けた支援策の取りまとめを行いました。本支援策のうち、直ちに追加の予算措置が必要となる中小企業等グループ補助金については、本日の閣議において予備費約31億円の使用の決定も行いました。政府としては、この取りまとめに沿って対策を速やかに進めるとともに、今後顕在化する課題にも、スピード感をもって万全の対策をとることにより、被災自治体と一体となって、被災地の復旧、再建等に全力で取り組んでまいります。

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