閣議の概要について
おはようございます。冒頭、私（官房長官）から２件申し上げます。まず、閣議の概要についてでございます。一般案件等９件、政令、人事が決定されました。大臣発言としては、高市内閣総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、財務大臣からは「昭和１００年を記念する貨幣の発行について」、経済産業大臣からは「令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」、「『防衛装備移転三原則』の一部改正について」、それぞれ御発言があり、私からは「令和８年春の叙勲及び外国人叙勲について」、申し上げました。閣僚懇談会においては、高市内閣総理大臣から「ゴールデンウィークを始めとした海外出張時の留意点について」、御発言がありました。
防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について
次に、本日の閣議におきまして、防衛装備移転三原則の一部改正について決定いたしました。また、防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について、国家安全保障会議九大臣会合において決定いたしました。これらの決定は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、日本の安全を確保し、地域と国際社会の平和と安定に一層寄与するものです。今や、どの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国と地域の平和を守るには、防衛装備移転を更に推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要です。また、防衛装備移転の推進により、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤を強化することも重要です。同時に、政府として、戦後８０年以上にわたり築いてきた平和国家としての基本理念を堅持します。特に、自衛隊法上の武器については、案件ごとに一層厳格に審査し、移転を認め得ると判断・公表したときには、国会に通知し、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化して適正な管理を確保してまいります。政府としては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、継戦能力を支える産業基盤を強化するため、防衛装備移転を戦略的に推進してまいります。冒頭以上となります。