熊本県熊本地方を震源とする地震について
お疲れさまです。では、私（官房長官）から熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所を始め、原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については、現在確認中との報告を受けております。
また、震度７を観測した宇城市、氷川町を始め、熊本県を中心に家屋の倒壊や、火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。
ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４万８，２８０戸発生、都市ガスは約５００戸供給停止、断水は現在確認中でありますが広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在、詳細を確認中との報告を受けております。
次に、交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生、鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ、在来線で９事業者１７路線で運転見合わせ、航空関係は熊本空港で点検のため滑走路閉鎖中との報告を受けております。
このほか、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は、速やかに被災者の捜索救助を行います。
また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。
このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いをいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては、引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動を取っていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。
なお、災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出るおそれもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。冒頭、私からは以上になります。