令和８年熊本地震について
では、よろしくお願いいたします。私（官房長官）から、令和８年熊本地震について申し上げます。改めて、昨日２８日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。宇城市、氷川町において最大震度７など、九州の広範囲で強い揺れを観測いたしました。これまでに人的被害や建物倒壊、火災や停電、道路の損壊など、大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族に対してはお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
人的被害ですけれども、本日８時３０分時点で、災害との関連を調査中を含め、死者１３名のほか、重傷者７名、軽傷者２９名などの報告を受けております。また、本日７時時点で、熊本県、福岡県など５県５０６か所の避難所に９，１８６人の方が避難をされておられます。また、震度７を観測した宇城市、氷川町を始め、熊本県を中心に家屋の倒壊や、火災、停電が確認されており、１１０番、１１９番通報が多数寄せられました。
ライフラインについてでありますが、午前７時時点で、停電は熊本県で合計約３万６，９００戸発生、断水は熊本県等で合計約８万４，０００戸発生、ガスですが、熊本県熊本市及び八代市の約９，５００戸で供給停止、通信は熊本県の一部で障害が生じております。また、熊本市等において８件の火災が発生し、これらはいずれも鎮火済みと報告を受けています。
次に、交通関係ですが、午前７時時点で、高速道路は２路線１３区間で通行止めが発生、鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で全線の運転見合わせ、在来線で４事業者６路線で運転の見合わせ、航空関係は本日の熊本空港発着便のうち１４便が欠航予定など報告を受けているところです。
このような被害状況を踏まえ、昨日、内閣総理大臣を本部長とする第１回非常災害対策本部会議を開催いたしました。また、本日１３時３０分より、第２回非常災害対策本部会議の開催を予定をしております。また、昨日、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣したところでありますけれども、地元自治体と緊密に連携して災害応急対策を強力に進めるために、本日、政府調査団として、防災を担当します津島副大臣を現地に派遣しました。もう既に到着済みであります。
熊本県知事からは、自衛隊に対して災害派遣要請がございましたので、現在、自衛隊が約４，６００名態勢をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
被災地では、停電や断水などが発生をしているため、政府としましては、引き続き食料や水などの必需品、また、熱中症対策のためのクーラーや電源車などを、プッシュ型支援も活用しながら、確実に被災者、被災地に届け、良好な避難環境の確保に取り組んでいく所存です。
被災地の皆様に対しましてでありますが、引き続き安全な場所に避難していただくとともに、本日も暑い日が続いておりますことから、熱中症対策にも御留意をください。そして、非常に厳しい環境にはあると思いますけれども、建物の倒壊や土砂災害などの危険性も高まっているので、危険な場所に立ち入らないなど、身を守る行動を取っていただきたいと存じます。
国民の皆様におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して落ち着いて行動していただくように改めてお願いをいたします。
また、今般の地震に関しましては、インターネット上などで虚偽の情報もやはり見られております。社会経済活動や災害対応に影響が出るおそれもありますので、こうした情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでください。また、不確かな情報に惑わされることなく、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようにお願いをいたします。冒頭、私（官房長官）からは以上となります。質問があれば受け付けます。