閣議の概要について
それでは、午前の会見です。冒頭、私（官房長官）から５件申し上げます。１件目は、閣議の概要についてでございます。一般案件等１８件、条約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、城内大臣から「令和８年度内閣府年央試算及び中長期の経済財政に関する試算について」、総務大臣から「労働力調査結果について」、「『行政手続のＤＸ推進に関する調査－農林水産関係－』の結果について」、次に、厚生労働大臣から「有効求人倍率（令和８年６月）について」、そして、高市内閣総理大臣からは「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がございました。
閣僚懇談会（注）においては、農林水産大臣及び環境大臣から「クビアカツヤカミキリ対策本部の設置に伴う協力依頼について」、それぞれ御発言がありました。
内閣官房及び内閣府の人事について
２件目は、本日の閣議で承認された内閣官房及び内閣府の人事でございます。お配りしたとおりであります。
国家情報会議の開催について
３件目、本日、国家情報会議設置法が施行され、これに合わせ、第１回目となる国家情報会議を開催いたしました。
クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の開催について
４件目、「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」を本日開催いたしました。会議では、本年秋に向けた関係省庁の取組を一つ一つ確認いたしました。また、来年を見据えて、来年の春期のクマの管理捕獲の対応強化や、関東地方や北陸地方における個体数調査の実施などに計画的に取り組むよう、私（官房長官）から関係閣僚に指示をしたところであります。さらに、国民の皆様に向けて、最近の死亡事例のほとんどが山菜採りの最中であることを踏まえ、十分な注意をお願いをしたところです。引き続き、国民の皆様の安全・安心の確保を最優先とし、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。
令和８年熊本地震について
次に、令和８年熊本地震についてであります。これが５件目、最後となります。２８日に発生した令和８年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など、大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
人的被害についてですが、本日１０時３０分の時点で、警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者３５名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において、通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、全て終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約５，１００人態勢をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。「発災から７２時間」を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き、警察・消防・自衛隊を中心に、関係閣僚が連携し、漏れのない確認を行います。また、本日午前７時３０分時点で、熊本県など３県約４００か所の避難所に約９，６００人の方が避難をされております。
また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約１２０名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また、停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料、水、燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら被災者支援に当たっているところであります。
ライフラインについてですが、本日午前７時３０分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約４，５００戸発生、断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約７万９，０００戸発生。ガスは熊本県八代市の約９，０００戸で供給停止との報告であります。また、本日午前５時時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が４５台稼働をしており、また、自衛隊の給水車も本日は４９台が活動予定となっております。さらに、病院等を含むニーズにも的確に対応できるようプッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって、飲料はペットボトルで２４万本手配し、このうち３万本が現地に到着をしています。電源車についてであります。８か所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては、大変暑い日が続いているということから熱中症対策にも御留意をください。
また、余震なども続いているということから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動を取ってくださいますようお願いをいたします。それから、引き続き地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてその場合には行動していただくようにお願いをいたします。
なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。
（注）「関係閣僚会議」と発言しましたが、正しくは「閣僚懇談会」です。