閣議の概要について
おはようございます。私（官房長官）から冒頭に３件申し上げます。まず、閣議の概要についてでございます。一般案件等１４件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、防衛大臣から「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認等について」、厚生労働大臣から「『令和７年度政府が講じた死因究明等に関する施策』について」、それぞれ御発言がありました。
閣僚懇談会においては、高市内閣総理大臣及び財務大臣から「令和７年度決算検査報告の活用について」、法務大臣から「観察処分に付されている、いわゆるオウム真理教に対する観察処分の期間の更新請求（９回目）について」、それぞれ御発言がありました。
中東地域における自衛隊の活動について
次に、中東地域における自衛隊の活動についてであります。本日６日、国家安全保障会議九大臣会合及び閣議におきまして、「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更」及び「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更」について決定いたしました。これにより、それぞれの中東地域における自衛隊の活動の期限が１年間延長されることとなりました。我が国としては、引き続きこれらの活動を通じて、日本関係船舶の安全確保に取り組むとともに、国際社会の平和と安定に積極的に寄与してまいります。
沖縄政策協議会の開催について
次に、沖縄政策協議会の開催についてであります。沖縄政策協議会について、本日の閣議後、高市総理も出席の上、開催をいたしました。協議会では、冒頭、高市総理から、古謝沖縄県知事からの御要請をしっかりと受け止め、丁寧に検討するようにとの御指示があり、次に、古謝知事から、沖縄振興及び基地負担の軽減に関する御要請がありました。これに対し、葉梨沖縄担当大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣から、御要請をしっかりと受け止める旨の発言がありました。私（官房長官）からは、沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄の基地負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして取り組んでおり、引き続き、できることは全て行うとの基本姿勢の下、全力を尽くしていく考えである旨、また、今後、国、県、市町村との連携をより深めながら、担当大臣として関係省庁と共に、目に見える形で基地負担軽減が実現できるよう全力を尽くしてまいる旨、また、協議会の主宰者としては、沖縄の発展に向けて、古謝知事の御要請をしっかりと受け止め、一つ一つ着実に結果を出していけるよう取り組む考えであり、出席の各閣僚に対して特段の協力をお願いする旨、発言をいたしました。冒頭３件となります。以上です。