復興交付金

復興交付金の活用で地方公共団体にどんなメリットがあるの?

復興交付金は、著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方公共団体が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的に創設されました。復興交付金の活用により、各地方公共団体には、以下のようなメリットがあります。

1.ワンストップ化

通例、地方公共団体が国の補助金等の交付を受けるには事業ごとの申請が必要ですが、復興交付金を活用する場合は、1本の計画を提出することで足ります。自ら作成した計画に含まれるすべての事業についてパッケージで、財政的な手当を受けることができます。

2.執行の弾力化・手続きの簡素化

事業間で資金を流用したり、基金を設置したりすることで、執行を弾力的にします。また、交付金の交付・繰越・変更などの手続きが、通例の補助金等の場合より簡素化されており、より迅速に手続きを進めることができます。 

どんな事業が対象になるの?

復興交付金の対象となるのは、震災によって著しい被害を受けた地域において、集団移転などの復興地域づくりが必要となる場合にそれと不可分の事業です。
地方公共団体は、復興地域づくりに必要な事業として一括化されたハード事業(=「基幹事業」)の中から地域のニーズに合ったものを選択できます。さらに、それに関連して自主的かつ主体的に実施する事業(=「効果促進事業等」)のための使い道の自由度が高い資金も、確保することができます。

図

交付までの流れは?

地方公共団体による「復興交付金事業計画」の提出から交付金の交付まで、下の図のような流れで進めます。交付決定までの一連の手続きでは、復興庁が一元的な窓口となり、ワンストップで対応します。

交付までの流れ

交付金事業の実施に関して、地方の負担はあるの?

復興交付金事業計画に含まれる事業に関する地方負担は、(1)追加的な国庫補助、(2)地方交付税の加算によって、全て手当しています。

例
(参考)
東日本大震災復興交付金のQ&A

実際、どこにどのくらい交付されたの?

これまでに復興庁が通知を行った分について、市町村別の交付可能額や、市町村ごとの具体的な事業実施を、ご覧いただけます。

復興交付金事業計画の提出状況・配分状況