医療関係者との意見交換

　令和４年２月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で医療関係者との意見交換を行いました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「今日は医療関係者の皆様方に貴重なお話を聞かせていただきました。心から厚く御礼申し上げます。医療関係者の皆様方におかれましては、感染者の数が増加する中、オミクロン株との闘いの最前線において、地域の医療体制を支えるために、大変な御尽力をお願いしております。改めて、心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。
　本日は、現場の状況を踏まえた率直なお話、御提言を多く頂いたと受け止めております。頂いた意見も踏まえ、オミクロン株の特性を踏まえながら医療体制の更なる強化、予防・発見・早期治療の流れの一層の強化に取り組んでいきたいと思います。国民の命、健康を守り抜く強い覚悟を持って臨んでいきたいと考えております。
　その上で本日は、私の方から、５点、申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第１は、ワクチン接種の加速化についてです。先週、２月中、早期に１日１００万回を達成するという目標を掲げました。全ての手段をフル活動させ、医療機関、自治体、国が協力して、加速させていきたいと考えております。既に医療関係者の皆様には大変御苦労いただいているわけでありますが、一日も早く、より多くの皆様への接種が進むよう、全国の医師会・看護協会に対して、今一度、接種枠の拡大、残る高齢者施設の接種促進への御協力について、働き掛けをお願いしたいと思います。
　第２に、外来と自宅療養への対応強化についてです。いわゆる発熱外来については、現在、全国３．５万の医療機関に御尽力いただいているところですが、いまだ一部の地域では実施機関名が非公表になっていると承知しています。発熱外来の更なる拡充と実施医療機関名の公表について、最大限の御配慮を頂きたいと考えております。また、自宅療養者への対応に関し、地域の医療機関の負担が多くなっているとのお話がありました。まん延防止等重点措置区域においては、電話等による初再診を行った場合の診療報酬上の特例加算を、１人２，５００円から５，０００円に倍増することといたします。多くの方が自宅で療養されている中、こうした取組も御活用いただき、対応を強化していただくようお願いいたします。
　第３に、医療人材の派遣についてです。入院患者の確実な受入れに更に万全を期すため、東京と大阪で、臨時の医療施設を合計約１，０００床増設することといたしました。ポイントとなる看護師などの医療人材について、国が全面的に支援することとし、各医療機関に様々な形でお願いしております。国としても、派遣元の厳しい状況を考慮し、看護職員を派遣する場合の派遣単価を１．５倍に拡充し、１時間８，２８０円とさせていただきました。何とぞ御理解・御協力をお願いしたいと存じます。
　第４に、転院や救急搬送受入れの促進についてです。感染者数が減少傾向に転じても、病床使用率はしばらく上昇が続きます。コロナ対応の拠点病院がより症状の重い方への対応に注力できるよう、それ以外の医療機関に、早期に退院する患者などを積極的に受け入れていただくことが重要です。また、救急搬送困難事案が増加していることを踏まえ、一時的に受け入れる病床の確保も課題です。これらの為の病床の新規確保について、新たに１床当たり４５０万円の支援金を設け、支援を強化してまいります。地域における医療機関間の連携が更に進むよう、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、高齢者施設における医療体制の強化についてもお話がありました。高齢者施設で感染された方のうち、軽症で入院を要しない方々が、施設内で安心して療養できるよう、先ほど申し上げました医療従事者の派遣単価の拡充のほか、高齢者施設等のかかり増し経費に対する補助を、施設内療養者１人当たり最大１５万円から３０万円に増額いたします。これらにより、医療体制の強化が可能となりますので、各医療機関の協力をお願いする次第でございます。
　引き続き、現場の医療関係者の皆様との緊密な連携の下、この状況を乗り越えていきたいと考えております。引き続きましての御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。本日は誠にありがとうございました。」