平成２５年３月７日、安倍総理は総理大臣官邸で、第７回復興推進会議及び第２９回原子力災害対策本部の合同会合を開催しました。

　本日の会議では、福島復興の加速化、住宅再建・復興まちづくりの加速化等について議論されました。

　安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、来週で２年を迎えます。
　この震災で命を奪われた多数の方々の無念の思いと、御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致し、謹んで皆さんと共に哀惜の意を表します。
　政府は、犠牲者の御霊に報いるためにも、一日も早い被災地の復興を進めていく決意であります。
　２年を経った現時点で最も望まれていることは、住宅の再建と、福島では帰還の見通しをつけることであります。
　本日の会議においては、そのための対応策を決定いたしました。
　与党においても、復興に支障のある課題など、幅広い事項について、地に足の着いた具体的な提言を取りまとめていただきました。本日の対応策は、これを十分に踏まえながら、根本大臣の下、復興庁において策定されたものです。
　100の言葉より１つの実行。前政権で遅々として進まなかった復興を加速させ、被災者の方々に震災後３年目となる次の冬は、希望を持って迎えていただかなくてはなりません。
　住宅再建につきましては、仮設住宅から故郷に戻る見通しを明らかにするため、住宅再建や復興まちづくりに関する工程表について取りまとめました。
　また、福島の復興については、新たに３町村の区域見直しを決定したほか、「早期帰還・定住プラン」を取りまとめました。これで、避難住民の帰還・定住に向けての具体策をお示しするとともに、さらに、廃炉の加速化に取り組んでまいります。
　安倍政権が発足してから、２カ月でございますが、根本大臣の下、皆様のご協力をいただきまして、具体的に目標を定め、そして、その具体策も取りまとめることができたわけでございます。まさに、「政」と「官」が力を合わせていくという正しい政治主導でしっかりと結果を出し、被災地の方々に一日も早く元の生活に戻れるよう皆様とともに一丸となって全力を尽くしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」