平成２５年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第二次安倍政権最初となる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を開催しました。

　本日の本部では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の運営、企画委員会の廃止等、政府CIO法案の概要、IT政策の今後の進め方、IT戦略起草委員会の設置について議論されました。

　安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「確かに「ＩＴインフラ」はかなり早い段階であっという間に世界トップレベルになったのは事実でありますが、「ＩＴ利活用」については、まだ相当遅れているところもございます。
　政府自体がそういう問題を抱えているところもございますので、「世界最高水準のＩＴ社会」を「ＩＴ利活用」も含めて実現していくことを大きなテーマにしていただきたいと思います。そのための具体策にも皆様に踏み込んでいただきたいと思いますのでお願いを申し上げます。
　「ＩＴ利活用」の裾野拡大により、高齢者が遠隔医療など「在宅」で質の高い医療や介護、生活支援サービスを受けられる社会、また、女性や若者が「テレワーク」を通じ多様な働き方を選択できる社会、さらには、国民の命を守る「防災」や「交通事故ゼロ」など安心・安全な社会を実現していく。
　そして、産業面でも、地理空間情報や顧客情報など「ビッグデータ」を活用したベンチャーや新サービスが次々に生まれる環境を整備する。併せて、農業の新しい生産方式やビジネスモデルを構築していく。
　政府自身も、ＩＴを使って大胆に仕事の進め方を変えるなど、自己変革を進めていく。
　このため、ＩＴ戦略本部で次の３つの課題に取り組んでいただきたいと思います。
　第一に、ＩＴの利活用による新しい成功モデルの提示と実証、標準化を通じた民間投資の促進、人材育成。
　第二に、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方、データ活用とプライバシー保護の両立など、新しいＩＴ社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくり。
　第三に、情報セキュリティを確保したうえで、公共データの民間開放と電子行政を進めていく。産業界にも新しいワーク・ライフ・バランスの実現に障壁となる企業慣行や業務プロセスの見直しを求めていく。
　ＩＴ戦略は成長戦略の柱でもあります。最初に申し上げました医療等々については、これは10年位前からこういう目標は語られていたわけですが、残念ながらその目標に相当距離があるのも事実でございます。
　成長戦略の柱であるＩＴ戦略については、全体の司令塔となる山本大臣を中心に、新藤大臣、茂木大臣をはじめ関係閣僚が一丸となって具体的成果を挙げていくことが今求められているのだろうと思います。政府CIOの遠藤さんにも、私や山本大臣がしっかりバックアップするので、どんどん進言もしていただきたいと思います。省庁の縦割りを打破していくことを宣言いたします。」