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平成25年4月22日経済財政諮問会議

  • 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理1
  • 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理2
経済財政諮問会議であいさつする安倍総理1 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理2

 平成25年4月22日、安倍総理は総理大臣官邸で、第9回となる経済財政諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、「経済再生と財政健全化の道筋」、「人的資源」、「規制改革」及び「「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況」について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「先般決定した日本銀行の金融緩和は、量・質ともに、まさしく「次元の違う」大胆なものであり、期待どおりの対応をしていただいたと思っています。先週末のG20の共同声明でも「デフレを止め内需を支えることを意図したもの」との国際的ご理解をいただきました。黒田総裁には、引き続き、2%の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するよう、しっかりと舵取りをお願いしたいと思います。
 民需主導の持続的成長と財政健全化を両立することが重要課題であります。G20でも財政の持続可能性を維持することの重要性について確認されました。諮問会議で議論を深め、骨太方針には、経済再生の道筋とあわせ、各歳出分野の取組みなど、財政健全化の基本的方向を盛り込んでほしいと思います。
 そして、人材こそが我が国の最大の資源であります。稲田大臣、下村大臣、茂木大臣は関係大臣と連携し、政府、経済界、教育界一体となって人材の育成策の抜本的強化に取り組んでいただきたいと思います。
 規制改革は、自律的な経済成長を実現するために不可欠であります。頑張ろうとする人や企業の芽を摘むような規制を改革し、その努力に報いることで、我が国に新鮮な活力を甦らせてまいりたいと思います。岡議長と稲田大臣におかれましては、引き続き審議を深めていただき、思い切った提案をしていただきたいと思います。
 緊急経済対策については、地方公共団体分を除き、既に6割の事業で契約が済み、着実に仕事が動き始めています。引き続き、各大臣が責任を持って効果の早期発現に努めていただきたいと思います。
 最後に、甘利大臣には急遽インドネシアに出張していただき、日本のTPP参加について、関係国の正式了承を取り付けていただきましたことに感謝します。」

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