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平成25年9月2日産業競争力会議

  • 産業競争力会議であいさつする安倍総理1
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産業競争力会議であいさつする安倍総理1 産業競争力会議であいさつする安倍総理2

 平成25年9月2日、安倍総理は総理大臣官邸で、第13回となる産業競争力会議を開催しました。

 本日の会議では、「日本再興戦略の実行状況」及び「今後の進め方」について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、あいさつの中で次のように述べました。

 「改革が前に進むかどうか、これは我々が今の危機感を与党全体で共有することが出来るかどうか、ということにもかかっているんだろうと、このように思うわけであります。
 今この時期に、我々がやるべきことをやらなければ、日本は再び力強く成長していくことは出来ない。よって財政再建もできない、という危機感をしっかり持ちながら、今後政治の場でしっかりと結果を出していきたい、このように思っております。
 引き続き、安倍政権としては、経済再生最優先で政策運営を行っていく考えであります。
 そのため、秋の成長戦略実行国会に先立ちまして、日本再興戦略の実行を加速化し、そして強化するため、成長戦略関連施策の当面の実行方針をとりまとめたいと思います。全ての関係大臣に協力を求めて、甘利大臣を中心に作業を進め、真に日本経済を動かすインパクトのある政策にしてまいります。安倍政権の政策実行力を世界に示していかなければならない。こう決意しております。
 特に、民間投資の促進のため、産業競争力強化法案の策定に加えて、思い切った税制措置を講じるべきであると考えます。現在、与党の税制調査会で検討しておりますが、日本経済を成長軌道に乗せる、起爆力のあるものにしたい。このように思います。
 先ほど「危機感を共有する」と、このように申し上げましたが、与党、そして政府・財政当局もしっかりこの危機感を共有して、思い切った政策を進めていかなければいけない、こう思います。
 規制・制度改革で、日本の経済社会の風景が変わっていくとのメッセージを世界に向けて発信していかなければなりません。その突破口として、国家戦略特区の具体化をこの秋にも図るため、臨時国会への関係法案の提出を検討しております。規制・制度を所管する全ての関係大臣に全面的な協力を求めて、新藤大臣を中心に検討を進め、早急に内容を固めてまいります。
 農地中間管理機構創設のための法案を臨時国会に提出することを予定しております。この制度が、日本の農業の強化に意欲を持つ、全ての関係者の力をこの機構の活動に動員できるものにしていきたい。結果として、先ほどお話に出たように、農家の所得が増えていく。そういう結果を出していきたい、こう思います。
 「常に進化する成長戦略」の実行と強化を図るため、産業競争力会議の皆様には、今後とも今まで同様、野心的な議論の展開をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」

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