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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年9月13日経済財政諮問会議

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あいさつする安倍総理1 あいさつする安倍総理2 あいさつする安倍総理3

 平成25年9月13日、安倍総理は総理大臣官邸で、第19回となる経済財政諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、「消費税率の引上げの判断に係る経済状況等」、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて」、「「地域経済に関する有識者懇談会」報告書」について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、最近の経済情勢や集中点検会合の報告、民間議員による論点整理等を踏まえ、消費税率引上げ判断に関する議論を行いました。経済状況等を総合的に勘案するに当たって、有識者議員の提案及び本日の議論を踏まえて、諮問会議としての意見を取りまとめていただきたいと思います。10月上旬には、私が消費税率引上げについての判断をしたいと思います。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、15年続いたデフレ、縮み志向の経済を払しょくする起爆剤となるものであります。本日の民間議員提案も踏まえながら、経済のグローバル化といった中長期的な課題も視野に入れつつ、戦略的に取組を進めてまいりたいと思います。
 高橋議員には、「地域経済に関する有識者懇談会」報告書を取りまとめていただき、感謝を申し上げます。地域の再生なくして日本の再生はない。これが安倍政権の基本方針であります。地域の頑張り、創意工夫を引き出せるよう、諮問会議で、引き続き議論してほしいと思います。
 デフレ脱却が安倍政権の最重要課題であり、その成功の鍵は、企業収益、賃金・雇用の拡大に繋がる好循環の実現であります。来週にも発足する政府、経営者、労働者の三者の会議においては、その議論を通じて、好循環の実現の道筋をつけていただきたいと思います。」

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