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平成25年12月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

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あいさつする安倍総理1

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あいさつする安倍総理2

 平成25年12月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第5回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では、出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

「委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご参集頂きまして誠にありがとうございます。本日、我が国初となる「国家安全保障戦略」を閣議決定いたしました。この「国家安全保障戦略」を支えるのが、委員の皆様にお願いしている安全保障に係る法的基盤の再構築です。
 前回の会合では、集団的自衛権を中心にご議論いただきました。前回ご紹介したとおり、1946年に、当時の吉田総理は、新憲法制定議会において、「自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄した」と述べました。しかし、国連の集団安全保障体制は、想定されたようには機能しませんでした。1950年に朝鮮戦争が勃発し、52年に我が国が独立、54年に自衛隊が創設されました。この頃になると、政府は、「自衛のための抗争は放棄していない。自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」と答弁しています。
 また、最高裁判所は、1959年のいわゆる砂川事件判決において、憲法前文の平和的生存権に触れながら、憲法第9条により自衛権は何ら否定されたものではない、と述べています。
 その後、政府は、例えば1972年の国会提出資料に見られるように、憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないとの立場をとるようになりました。
 今日、軍事技術が急速に進歩し、また、強大な軍事大国がきびすを接する中、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。その中で、本当に日本が個別的自衛権だけで、国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのでしょうか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越えて瞬時に我が国にやって来る時に、他国と共に守り合うという集団的自衛権が本当に必要ないのでしょうか。
 本日は、国連の集団安全保障、武力の行使との一体化、PKO等における武器使用についてもご議論いただきます。
 我が国は、1956年に国連加盟を果たしましたが、それ以来一貫して、防衛力整備及び日米同盟強化と共に、国連への協力を安全保障政策の柱の一つとしてきました。憲法前文で国際協調主義を掲げ、第98条で国際法遵守義務を掲げる日本が、国連の集団安全保障措置への参加に消極的な姿勢をとることで良いのでしょうか。
 これまで、我が国は、我が国が強みを発揮できる後方支援等についても、我が国独自の考えに基づき、その在り方を抑制してきました。日本がPKOに派遣している要員は現在約400名であり、世界で40から50位程度にすぎません。しかし、憲法前文で掲げる国際協調主義の下では、我が国は、今まで以上に積極的に、他国と共に国際秩序を支えるべきではないでしょうか。
 本日は、こうした観点から、新しい時代にふさわしい憲法解釈について、忌憚なきご議論を頂きたいと思います。」

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