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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年12月20日原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議

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あいさつする安倍総理1

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あいさつする安倍総理2

あいさつする安倍総理3

 平成25年12月20日、安倍総理は総理大臣官邸で、「第33回原子力災害対策本部・第3回原子力防災会議合同会議」を開催しました。

 本日の会議では、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策(案)」、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて(案)」及び「原子力防災対応の充実」について議論され、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」が決定されました。

 安倍総理は本日の決定を踏まえ、あいさつの中で次のように述べました。

「福島の復興なくして日本の再生はありません。いまだに避難生活を余儀なくされている14万人を超える原子力被災者の方々に一日でも早く、生活再建を果たしていただくことが、我々の使命であります。このため、私自身、政権発足後、5度にわたり福島を訪問しました。
 福島再生については、本年8月にすべての市町村で区域見直しを終えたものの、全体の動きは残念ながら遅れています。廃炉・汚染水問題の解決も、緒についたところであります。
 こうした中で、従来の方針に沿った取組だけでは、住民の方々や地元自治体が、将来に向けた新たな一歩を踏み出すことが難しい課題も明らかになってきました。与党からも、福島の復興に関するご提言をいただきました。
 このため、本日、
①早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える
②福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取組の強化
③国が前面に立って福島の再生を加速する
の3つの基本的な方向性を含めて、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定しました。
 関係閣僚は、今回の決定に従って、
①避難指示の解除と帰還に向けた健康不安対策や除染・中間貯蔵施設の取組の強化
②新たな生活の開始に向けた賠償や復興拠点の整備等の拡充
③廃炉・汚染水対策への予防的・重層的な対応
④国と東電の役割分担の明確化
といった重要課題に取り組み、地元と十分に協議しながら、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化していってもらいたいと思います。
 自治体の避難計画策定の支援に関しては、前回の私からの指示を踏まえ、各地域において、自治体と国が連携して取組を進めた結果、全体として避難計画の具体化が相当進んでいることを確認できました。
 引き続き、残された課題の解決に注力するとともに、地域の実情に合わせて、計画の更なる充実に取り組んでもらいたいと思います。また、その実効性は、訓練により検証することが必要であります。今後とも、こうした取組を継続していきます。」

 

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