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平成25年12月24日月例経済報告等に関する関係閣僚会議

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あいさつする安倍総理1 あいさつする安倍総理2

 平成25年12月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で開催された「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に出席しました。

 12月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、現状については、「景気は、緩やかに回復しつつある。物価:底堅く推移している。(デフレ状況ではなくなっている)」としています。

 先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。」としています。

 安倍総理は本日の会議での報告を受けて次のように述べました。

「昨年12月26日の政権発足から、まもなく一年を迎えます。安倍内閣としては、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として「三本の矢」に全力を尽くしてきました。
 昨年は大幅なマイナス成長となっていた日本経済も、いまや、消費、生産、企業収益、雇用など多くの指標が上向き、プラス成長が定着しつつあります。地方経済をみても、全ての地域で景況が改善をし、企業の業況判断についても、中小企業を含めて幅広く改善をいたしました。このように景気回復の動きは広がっています。
 そして本日、月例経済報告において、西村副大臣から4年振りに「デフレ状況」ではなくなったとの報告がなされました。我が国経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進をしております。
 この道を迷わず進み、日本の隅々までこびりついていた「デフレ」から完全に脱却していかなければなりません。
 この道しかありません。来年も、政府・与党一体となって、全力で政策を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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