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平成26年1月17日情報保全諮問会議

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あいさつする安倍総理

  • サムネイル:あいさつする安倍総理
  • サムネイル:渡辺座長の発言を聞く安倍総理

渡辺座長の発言を聞く安倍総理

 平成26年1月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる情報保全諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、「法律(特定秘密保護法)の概要」、「今後のスケジュールと検討事項」について説明・議論がなされました。

 安倍総理は冒頭のあいさつの中で、次のように述べました。

「委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、「情報保全諮問会議」の委員を、それぞれお引き受けいただき、心から御礼申し上げます。
 いうまでもなく、特定秘密保護法は、国民と国の安全を守るために必要不可欠な法律です。
 安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国は、すでに重要な秘密の指定などについて明確なルールを定めています。関係国から機微な情報を得るためには、信頼関係の前提となる秘密情報の管理のルールを、我が国においても確立しなければなりません。
 国会での審議の過程で、“恣意的な秘密指定が行われる”。あるいは“知る権利が損なわれる”などの懸念の声をいただきました。
 しかしながら、そのようなことは断じてありません。
 この法律は、まず、国民の安全を守るためのものであり、一般の方の生活には全く影響はありません。むしろ、恣意的な運用を許さないためのものであります。
 本会議は、特定秘密保護法の適正な運用を確保するため、それぞれの分野において、豊富なご経験と優れたご見識を有する皆様から、専門的なご意見を伺うため開催するものであります。
 具体的には、「特定秘密の指定、解除や適性評価の実施に関する運用基準」や、「特定秘密保護法の政令案」などについてご議論いただきます。皆様から頂いたご意見をしっかりと受け止め、運用基準や政令を策定いたします。
 また、皆様には、本法の運用状況をチェックするという非常に重要な役割も担っていただきます。
 本法の施行後には、毎年、私から、本会議に対し、本法の運用状況を報告いたします。皆様から頂いたご意見は、運用状況とともに国会にご報告いたします。
 政府としては、法の適正な運用を積み重ねることにより、国民の不安を払拭したいと考えています。
 そのためには、皆様のご議論を踏まえ、明確な運用基準、しっかりとした外部のチェック体制を導入し、これまで曖昧であった行政による秘密の取扱いに、客観性と透明性を確保しなければなりません。
 委員の皆様には、各分野における豊富なご知見を結集していただき、精力的にご議論いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

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