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平成26年4月9日新経済サミット2014

メイン画像:あいさつする安倍総理

あいさつする安倍総理

  • サムネイル:あいさつする安倍総理

 平成26年4月9日、安倍総理は都内で開催された新経済サミット2014に出席しました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「昨年レセプションで一言ごあいさつをさせていただいて以来、1年が経過いたしました。
 この1年で、「3本の矢」の政策によって、日本を取り巻く空気は一変しました。
 長引くデフレ、経済の低迷。日本が失っていたチャレンジ精神を、確実にいま、私たちは取り戻しつつあります。
 三木谷さんには産業競争力会議の議員として、また金丸さんには規制改革会議の委員として、「第3の矢」である私の成長戦略の立案を強力にサポートしていただいています。今後とも、皆様のお知恵を借りながら、岩盤規制の改革など、さらなる改革に取り組んでいきたいと思います。
 昨年は新経済サミットでの議論も踏まえて、貴重な提言をいただきました。御提言も踏まえ、政府としては、イノベーションやベンチャー・新事業創出を成長戦略の大きな柱と位置付けるとともに、産業の新陳代謝を促し、開業率・廃業率を欧米並みの10%台とすることを、大きな目標として掲げました。
 この目標の実現に向け、様々な施策を現在実行しています。例えば、ITの利活用を推し進めるための規制改革に取り組みます。いわゆるビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行います。また、マイナンバーも活用して、電気・ガス・水道等の公共サービスや自動車登録などの手続きのペーパーレス化・ワンストップ化にも取り組みます。
 先月末、岩盤規制改革の突破口となる「国家戦略特区」について、東京圏・関西圏など指定区域を6カ所、お示しいたしました。いよいよ特区が動き始めます。中でも福岡市では、雇用分野の規制の改革拠点として、ベンチャー・創業支援を強力に推し進めていきます。
 法人にかかる税金の体系も、国際相場から見て競争的なものにしていかなければなりません。
 この4月から、法人税率を2.4%、引き下げました。今年、さらなる法人税改革に着手します。
 グローバルな人材育成のためにも、平成27年度から公務員試験にTOEFLなど、英語試験を活用することといたしました。
 また、起業につながる教育の充実にも取り組んでいく考えであります。
 昨年のベンチャーファンドの投資規模は、その前年の6倍にも達するなど、既に明るい兆しは出始めています。確実に世の中は動き始めていると言ってもいいでしょう。
 安倍政権の改革に終わりはありません。こうした動きをさらに加速させていくため、あらゆる施策を総動員していく決意であります。
 国民一人一人が明日に希望を持てる、起業を始め新たなチャレンジに踏み出すことができる、頑張る人が報われる、そんな社会を作り出していきたいと考えています。
 主役は起業家の皆さんです。イノベーションによって産業構造を転換し、新陳代謝を起こしていく原動力は、起業家のチャレンジ精神に他なりません。
 絶えずイノベーションが起こり、世界をリードする新産業が次々と誕生する。是非そのような国を、皆さん、一緒に作り上げていこうではありませんか。
 最後になりましたが、新経済サミット2014、大いに議論が盛り上がり、日本と世界の経済発展に、その議論が大きく貢献していくことを期待いたしまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。」

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