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平成26年5月19日経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議

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あいさつする安倍総理1 あいさつする安倍総理2

 平成26年5月19日、安倍総理は総理大臣官邸で、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催しました。

 本日の会議では、「戦略的課題(地域経済構造)」について議論が行われました。

 安倍総理は、今回の議論を踏まえ次のように述べました。

 「景気が回復しつつある中で、次の課題は、アベノミクスの温かい風を全国の津々浦々に広げていくと同時に、地域の産業においても新陳代謝を通じた生産性の向上を図り、賃金の上昇、そして雇用機会の拡大につながる好循環を実現していくことであります。
 本日の議論を踏まえまして、人口減少下でも持続可能な地域経済構造を実現するため、地域の中枢都市に、公的サービス機能と産業・雇用を集約していくこと、あわせて、社会インフラや土地利用の在り方、行政サービスの提供体制、政策手段等を大胆に見直すこと。
 そして周辺地域において、ふるさとの特色のある地域資源を活用して、活力を維持していくこと。
 さらには、大都市圏、中枢都市、周辺地域の間の人や情報の交流を拡大し、機能補完ができるようにネットワークを強化する。
といった3つの視点から、思い切った改革を進めていただきたいと思います。
 実行可能な政策から具体化するとともに、中長期的な観点から総合的な構想を進めていく方策を検討していただきたいと思います。
 また、民間にインフラ事業の運営を委ねる運営権方式のPFI、PPPは、地域の民間の事業機会の創出や、国・地方の公的部門の効率化に資することから、劇的に拡大していきたいと考えております。
 平成34年までの10年間で実施することとしていた運営権方式の事業目標を向こう3年以内に前倒しで達成するため、関係閣僚には、自治体の協力も要請して、具体案件の創出に努力していただきたいと思います。
 なお、麻生副総理から御意見がございました、コーポレートガバナンス強化の取組の重要性についても、今後しっかり議論していきたいと思います。」

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