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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月1日安全保障法制整備に関する与党協議についての報告会

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挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理2

 平成26年7月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で安全保障法制整備に関する与党協議についての報告会に出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

 「自民党と公明党は、長年の風雪に耐えた強固な連立の下、これまでも、意見の異なる課題でも徹底的に話し合い、そして、国家国民のため、大きな結果を残してきました。
 それは、山口代表と私との強い信頼感はもとより、自民党と公明党が、国民の負託にしっかり応えていく責任感を共有しているからに他ならないと思います。
 安保法制懇が、2年半にわたる検討の結果として、国民の生命と財産を守るため、政府として何を為すべきかについて、提言をいただいたのは、5月でありました。
 日本を取り巻く国際情勢が、大きく変化する中で、こうした課題から目を背け、先送りするようなことは、あってはなりません。政権与党を担う私たちには、国民の命と平和な暮らしを守る、大きな責任があります。
 その思いを、皆さんに共有していただき、11回に及ぶ濃密な与党協議を経て、本日、結論を出していただきました。
 協議に携わった皆様の、高い使命感と責任感に、心から敬意を表する次第であります。
 この場をお借りをいたしまして、私の方から2点だけ申し上げたいと思います。
 まず、第一点は、今回の閣議決定は、憲法の規範性を、何ら変更するものではないということでございます。全ては、必要最小限度の、自衛の措置に限られます。
 第二点目は、その現行憲法の下で、国民の命と平和な暮らしを守るため、万全の備えをするためのものだ、ということです。
 全ては、国民を守るため。目的は、ただ一つです。
 これらを明確にしていただいたのは、ひとえに与党協議での丁寧かつ緻密な整理のおかげであり、深く感謝申し上げる次第でございます。
 この後、私も記者会見を行い、こうした閣議決定の趣旨を、国民の皆さんに直接説明したいと考えております。
 今回の閣議決定は、新たなスタートであります。
 国民の理解が何よりも不可欠であり、引き続き、政府・与党が一体となって、国民の更なる理解を得るため、努力を続けていきたいと考えています。
 また、国民の命と平和な暮らしを守るためには、関連する法律を整備しなければなりません。与党と緊密に連携しながら、法整備の作業を一体となって進めていきたいと考えていますので引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、公明党の皆様には、本当に真摯な議論をしていただき、そして、今、申し上げような憲法の規範性、整合性、そして、法的安定性について、しっかりとした議論を行っていただいた結果、閣議決定案に至ることにできたと心から感謝申し上げたいと思います。」

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