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平成26年10月24日共同通信加盟社編集局長会議

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挨拶する安倍総理1

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挨拶する安倍総理2

 平成26年10月24日、安倍総理は、都内で開催された共同通信加盟社編集局長会議に出席しました。

 安倍総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは3年連続であります。
 2年前は、まだ野党の総裁でありました。翌週に党首討論がありまして、解散、そして政権を奪還。皆さんの前に立つと2年前の総選挙のことを思い出すわけでございます。
 私自身が総裁の立場で自民党を率い、国民の皆様から過半数の議席を頂戴いたしました。その重みを常にかみしめながら、日々政権運営に当たっています。
 今週、2人の閣僚が交代することとなりました。2人とも任命したのは私であり、こうした事態を招いたことについて、国民の皆様に、大変申し訳なく思っております。ただ、常にこの胸に去来するのは、2年前の総選挙でいただいた国民の負託にしっかりと応えていかなければならない、とその1点だけであります。
 経済の再生を始め、対外の政策課題が山積をしております。特に地方経済は、まだ厳しい現実があります。消費税率8%への引上げや、ガソリンを始めとする物価の上昇などによる生活への影響にも、十分目配りしていく必要があります。
 このところ弱さが見られる世界経済の動向にも、注視していかなければなりません。
 とにかく、行政に、政治に、遅滞をもたらすことがあってはなりません。その決意の下、これまで以上に政府・与党が一体となり、そして、更なる緊張感を持って政権運営に全力で取り組んでまいります。
 今回の件で、女性の活躍という旗を降ろすことはありえません。むしろ、なお一層高く掲げていきたいと考えています。
 日本が将来へ向かって大きく羽ばたいていくためには、能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらうことが不可欠であります。しかし、見渡しますと、ここにも女性が少ないというか、ほとんどおられない。
 先週、女性活躍推進法案を閣議決定し、国会に提出をしました。国も自治体も企業も女性に活躍の舞台を用意する義務があります。まさに、社会全体の意識改革を進めるための法案です。
 今回、党の女性活躍推進本部の本部長を務めていた上川さんに入閣していただきましたが、女性が輝く社会の実現へ向け、全力で取り組んでいきたいと考えております。
 女性の活躍と合わせて、今、国会最大のテーマが地方創生。
 本日は、全国各地から地域に最も密着した、新聞の編集局長の皆様にお集まりをいただいておりますので、この地方創生が言わば待ったなしの課題であるということは、一番良く御存じの皆さんに集まっていただいていると思います。
 これまでも、様々な政権が地方創生を重要課題として取り上げてきました。古くは全国総合開発計画、均衡ある国土の発展にまで遡ります。
 しかし、人口減少、超高齢化、そして過疎化。地方が直面する課題は更に深刻化を増しています。
 私は、東京にいる人間が一つの方向を決めて、金太郎飴の様な地方をつくるという発想に限界があったと考えています。その地方にとって、「何が強みか?何が必要か?」を知っているのは、そこに住む人々であります。
 東京にいる人間が机の上で考えても思いつくこともできません。
 だから、国があらかじめ枠を決めて、「これに従え!」というのではなく、やる気あふれる地方の自発的な取組が先にあって、国はそれを応援をしていく。
 「東京目線」から「地方目線」へと発想を大きく転換したいと考えています。「具体的な制度改革に着手しないと駄目だ」、「地方分権が足りない」といった御批判があります。
 もちろん、制度改革は大いに進めたいと思います。
 しかし、それは、あくまで「地方目線」でなければならないと考えています。
 これまでも地方分権を何度もやってきました。ただ、東京の役所が「これなら地方に移しても大丈夫」と考える権限だけを渡されても、自治体の事務量が増えるだけになります。ただ、地方分権すればよいという単純なものではありません。
 先月、国家戦略特区が本格的にスタートしました。
 その一つが兵庫県の養父市です。人口は2万6000人ほど。この10年間で4000人ほど減りました。2万6000人規模の自治体で4000人減るわけでありますから、相当大きな人口減少になります。
 広大な空き農地を抱え、過疎に悩んでいました。ここに広瀬市長が立ち上がりました。「強みは農業しかない。その農業を高付加価値・輸出産業へと変革するんだ」という強い意志の下、生産性の向上や、販売・輸出にノウハウを持つ企業の力を農業に取り入れようとしました。そうしたら、「農業委員会の権限」という壁にぶち当たりました。そこまで来て初めて、広瀬市長のやる気を後押しするため、国家戦略特区に指定して農業委員会の権限を自治体に移管するという制度改革を行いました。
 農業委員会の判断には時間がかかり過ぎる。これは長年言われ続けてきたことです。しかし、やる気のある地方が求めているのであれば、私たちの前に聖域などありません。
 近々、特区法の改正案を閣議決定する予定ですが、ここには、公設民営学校も盛り込んでいます。
 これも大阪の橋下市長が、「大阪の未来のために、教育の分野で民間の活力を取り入れて新たなチャレンジをしたい。」と、大阪で会った時にも、私に熱く語ってくれたものです。それくらい意欲あるアイディアであれば、きっと制度改革の成果を十二分に生かしてくれるに違いありません。
 公設民営学校は、長年実現できなかった課題ですが、今回、踏み出すことといたしました。
 安倍内閣として、「地方の、地方による、地方のための制度改革」を大胆に進めてまいります。
 国による支援策も同じです。やる気のある地方に対しては、自由度の高い、新たな支援策を講じたいと考えています。
 民主党時代に、「一括交付金」なるものがありましたが、窓口が内閣府になっただけで、実態は、霞が関の縦割りをそのまま残した制度でした。単なる「看板の付け替え」だけであります。
 自治体から見れば、ただ手続が煩雑になっただけでありました。このような形だけで、中身のない政策を、やる気は私には全くありません。
 意欲のあるなしに関係なく、一律の金額を配るといった、いわゆるバラマキ的な手法はとりません。地方が将来の姿を自ら描き、アイディアを自ら出していく。そうしたところには、もちろん事務的なチェックは行いますが、国はとやかく口出ししない。新たなアプローチを検討してまいります。
 予算、税、制度改革。あらゆる政策手段を駆使して、安倍内閣は、これまでとは発想もやり方も次元の異なる地方創生を進めてまいります。
 また、もちろん東北の復興も安倍政権の大切な課題であります。政権が交代してから、力強く歩みを進めているところであります。そして、東北をただ復興するのではなく、新しい東北を創っていかなければならないと思います。農業の分野においても、技術の分野においても、新しいチャレンジが始まっています。我々も、しっかりと国として支援をしていきたい。特に、福島県の復興は遅れてきました。福島の復興なくして、東北そして日本の再生はない、という考え方の下に、復興を強力に進めてまいる所存であります。
 さて、本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと3000万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。
 それは、福山社長以下共同通信の皆さんの頑張りも大きいわけではありますが。しかし、何と言ってもここにお集まりの加盟各社の皆さんが、互いに競い合うように地域のためということもあり、一生懸命頑張っておられるんだろうと、このように思います。競い合って、元気はつらつに頑張っておられる結果なんだろうと思います。東京で何が起きようと、一面トップは地域の独自ネタにする。共同の配信ニュースも、そのままではなく、地域の切り口でスパイスを付ける。そうした気概が、地域の方々から愛されている理由ではないでしょうか。
 是非とも、地方にみなぎる活力を皆さんの現場力で掘り起こし、その紙面でどんどん盛り上げていってほしいと思います。安倍内閣の地方創生が成功するもしないも、そこにかかっていると思います。そのことを、どうしても今日申し上げたいと思って、ここにやってきた次第であります。どうも御清聴ありがとうございました。」

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