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平成26年11月2日原子力総合防災訓練

メイン画像:第1回原子力災害対策本部会議(原子力総合防災訓練)1

第1回原子力災害対策本部会議(原子力総合防災訓練)1

  • サムネイル:第1回原子力災害対策本部会議(原子力総合防災訓練)1
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  • サムネイル:原子力緊急事態宣言を行う安倍総理
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原子力総合防災訓練会議

原子力緊急事態宣言を行う安倍総理

第1回原子力災害対策本部会議(原子力総合防災訓練)2

 平成26年11月2日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成26年度原子力総合防災訓練を行いました。

 今回の訓練は、石川県の志賀原子力発電所2号機において、地震により志賀原発につながる高圧送電線鉄塔が倒壊し、外部からの電力供給が失われ、更に原子炉の全ての冷却機能を喪失したという想定で行われました。

 訓練では、まず原子力規制庁長官から事故状況の報告、原子力緊急事態宣言案、住民への指示案、公示案が提出され、これを受け総理は、記者会見により「原子力緊急事態宣言」を行いました。 

 「平成26年11月2日13時22分、北陸電力志賀原子力発電所第2号機において、原子炉への全ての注水機能を喪失したため、原子力緊急事態が発生しました。
 このため、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発します。
 現在、敷地外への放射性物質の漏えいは認められませんが、被害の拡大を未然に防止するため、原子力発電所の周辺で、避難などの緊急事態応急対策を実施します。
 具体的には、発電所から概ね5km圏内にある志賀町志加浦地区、堀松地区、上熊野地区、熊野地区、福浦地区、富来地区の住民の皆様は、自治体の指示に従い、落ち着いて退避してください。また、自治体の指示に従って、安定ヨウ素剤の配布を受け、服用してください。
 発電所から概ね5kmから30km圏内の石川県志賀町、七尾市、輪島市、羽咋市、かほく市、宝達志水町、中能登町、穴水町、富山県氷見市の住民の皆様は、屋内に退避してください。屋内退避をする地区名は、私の会見後、自治体からも広報を速やかに行います。
 緊急事態応急対策を実施する区域は、以上の市と町及び北陸電力志賀原子力発電所から半径30km圏内の海域です。
 政府としては、直ちに原子力災害対策本部を官邸に、現地対策本部をオフサイトセンターに設置し、関係府省庁・関係機関が一体となって、事態の早急な収束と、国民の皆様の安全確保を最優先に、全力で対処してまいります。
 事態の推移について、迅速に情報提供をしてまいります。国民の皆様には、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意していただきますとともに、国や自治体の指示に従い、落ち着いて行動していただくようお願いします。以上です。」

 その後、関係閣僚が集まり、原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。本部長の安倍総理から緊急事態宣言の報告、原子力規制委員会委員長から事故の概要と対応状況、原子力防災大臣より住民の避難状況、防災大臣より地震災害の取組状況についての報告がありました。更に、石川県知事、志賀町長、富山県知事及び現地対策本部長・内閣府副大臣とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行った後、総理は、各大臣等に次のように指示を出しました。

 「各大臣及び規制委員長においては、連携してただいまの現地からの要請に、直ちに、かつ、最大限対応して下さい。
 また、住民の避難を迅速・的確に実施する必要があるので、防衛大臣に対し、自衛隊の原子力災害派遣を要請します。
 政府は、発電所の状況とともに、周辺地域の放射線モニタリングのデータなどについても情報を速やかに提供いたします。
 北陸電力は、原子炉への注水機能の回復に全力で対処してください。政府としても、全面的にバックアップします。」

 最後に、総理の指示を受けて関係閣僚から発言があり、「緊急事態応急対策に関する基本方針」が諮られ、決定されたことをもって、訓練は終了しました。

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