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平成26年11月4日経済財政諮問会議

メイン画像:挨拶する安倍総理1

挨拶する安倍総理1

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挨拶する安倍総理2

 平成26年11月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成26年第18回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「金融政策、物価等(地域経済情勢を含む)に関する集中審議(第4回)」が行われた後、「歳出の重点化・効率化(社会資本整備)」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「日本銀行が決定した金融緩和措置については、現在の経済金融情勢等を踏まえ、日本銀行において慎重に審議された結果であり、時宜を得たものと考えております。日本銀行には引き続き、2%の目標の実現に向けて、取り組むことを期待します。
 人口減少、高齢化が進展する中、活力ある日本経済、多様な地域経済を形成するためには、重点的かつ計画的な社会資本の整備とマネージメントが不可欠であります。また、地域の創意工夫を生かした社会資本整備、連携、集約化の取組も重要であります。
 太田大臣には、限られた予算の中で、必要な公共サービスを効率的、効果的に供給していくため、本日の議論を踏まえ、関係大臣とも協力し、民間能力の更なる活用と地方自治体の創意工夫を生かしていく仕組みについて、検討願いたいと思います。
 また、本日から、今後の経済財政動向等についての点検会合を開始しました。甘利大臣、麻生大臣、並びに黒田総裁と民間議員の方々には、有識者、専門家から、しっかりと意見を伺っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。」

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