本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年11月19日全国町村長大会

  • 挨拶する安倍総理
挨拶する安倍総理

 平成26年11月19日、安倍総理は、都内で開催された「全国町村長大会」に出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

 「全国町村長大会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
 町村長の皆様方におかれましては、日頃から地方自治の第一線に立って 、先頭に立って、地域社会の発展や住民福祉の向上に、日夜、尽力しておられますことを、心から御礼を申し上げ、敬意を表する次第でございます。
 元気で豊かな「地方の創生」は、安倍内閣の最重要課題であります 。今後、長期ビジョン、総合戦略を取りまとめることとしておりますが、まさに、「知恵は現場にあり」です。創意工夫を凝らして成果を上げている自治体や、困難な状況を打開しようと努力している現場に、私どもがどんどん足を運び、地方の声に徹底して耳を傾けてまいります。
 国主導のやり方ではなく、地域の発想や創意工夫を生かし、個性と魅力あふれる取組を、国がしっかりと後押しをしてまいります。その際、各省の縦割りを排し、ワンストップで支援する、地域にとって本当に使い勝手の良い仕組みにしてまいります。
 また、地方への権限・財源の移譲促進など、地方分権改革についても力強く着実に進めてまいります 。
 今年度、「提案募集方式」により、地方から多種多様な提案を数多くいただきました。これまで困難とされてきた課題についても、前向きに取り組んでいるところであります 。
 一昨日発表された7月・8月・9月のGDP速報値、厳しい数字でありました。成長軌道には戻っていない。そうしたことを総合的に勘案して、消費税引上げを来年10月に法定どおり行わず、18か月、1年半延期することを決定したところであります。今まさに私たちは、デフレから脱却していく、その正念場を迎えているわけであります。デフレから脱却しなければ、経済を成長させていくことはできません。そして、同時に税収を増やすこともできないわけであります。税収が増えていかなければ、地方の再生もおぼつかない。今、私どもが進めているいわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は、着実に成果を上げております。我々が政権を取って2年、就業者の数は100万人以上増えていますし、有効求人倍率も22年ぶりの高い水準にあります。賃金においても、今年4月連合の調査によっても、平均2.5%以上賃金が上がったわけであります。これは、過去15年で最高の数字となっています。経済の指標、どの国でも重視するのは、この「雇用」と「賃金」であります。また、今年の4月、新卒の大学生、高校生とも、内定率は上がっていますし、高校生においては、1割以上内定率が上がっているのです。このように、私たちが進めている政策は間違いなく成果を上げている。
 しかし、本年4月の3%消費税引上げによって、消費を2%押し下げる、そういう重しとなってしまったわけでありまして、この重しがまだとれていないうちに来年上げることができない。そう判断したところであります。そして、平成29年4月には、間違いなく消費税を私たちは上げていきますし、上げていく環境を創ってまいります。
 来年、再来年、またその翌年、間違いなく賃金を上げていけば、その環境を創り上げることができる。こう確信をしているところであります。そして、このように税制において、税制というのは、まさに議会制民主主義とともに発展してきたわけであります。この税制において重大な決断をした以上、私は国民に信を問わなければならない。このように決断したところであります。
 いずれにいたしましても、私たちが、しっかりとこれから進めていくことは、「地方の創生」です。地域に住んでいる皆さんが、そして子どもたちが、その地域に夢や未来を託せるような、そういう地域を必ず創り上げてまいります。皆様とともに全力を尽くしていくことお誓い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.