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平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議

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指示をする安倍総理1 指示をする安倍総理2

 平成26年12月16日、安倍総理は、総理大臣官邸で第22回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

 会議では、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」(案)、「人身取引対策行動計画2014」(案)、国際テロの現状と対策について議論が行われました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように指示しました。

 「良好な治安の確保は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提であるだけでなく、女性や若者が安心して社会で活躍する大切な基盤となり、また、地方創生の「礎」ともなる重要な課題であります。
 昨年末に取りまとめた「「世界一安全な日本」創造戦略」に基づいて、省庁の垣根を越えた総合的な犯罪対策に取り組んだ結果、犯罪の認知件数が減少し続けるなど、我が国の治安に改善が見られることは確かですが、「世界一安全な日本」の実現にはいまだ道半ばであります。
 具体的には、危険ドラッグの乱用に起因する犯罪や重大事故の発生、サイバー空間の脅威の深刻化、ストーカー事案の多発、振り込め詐欺等による高齢者被害の増加など、まさに国民生活の身近なところで重大な犯罪が発生し、国民に不安を与えています。また、いわゆる「イスラム国」の台頭に伴い、国際テロの危険も急速に高まっています。
 これらに対する対策を更に推し進め、国民が肌で感じる「体感治安」を向上させることこそが重要であります。
 その上で、再犯防止は喫緊の課題であります。犯罪の約6割は、再犯者によって起こされています。大切なことは、犯罪を犯し、非行に走った人を社会から排除して孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れること。すなわち、仕事と居場所の確保を支援すること。そのため、この度、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」を決定しました。各位にあっては、これに基づき、国民の理解と協力を得ながら、この課題に正面から取り組むようお願い申し上げます。
 加えて、国際的に重大な課題となっている「人身取引の撲滅に向けた取組」も前に進めることが重要であります。本日策定した新たな行動計画に基づき、取締り、被害者の保護等に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 閣僚各位には、引き続き政府一体となって、国民生活の基盤である良好な治安の確保、そして、世界に誇る「世界一安全な国、日本」を創り上げるため、全力で取り組んでいただくようお願い申し上げます。」

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