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平成26年12月22日経済財政諮問会議

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挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理2

 平成26年12月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成26年第20回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「新内閣における今後の検討課題」、「歳出の重点化・効率化(地方財政・地域活性化)」及び「平成27年度予算編成の基本方針(案)」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

 「先般の総選挙においては、デフレから脱却して力強く経済を成長させ、そして国民生活を豊かにするには、この道しかない、そう訴えてきたところであります。国民の皆様は、まだなかなか実感はできないけれども、しかし、この道しかないだろうと。しっかりとこの政策を進め、経済の好循環を回していくことによって、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に一日も早く届けよ、というのが国民の声ではなかったかと、このように思います。
 本日、民間議員より、今後の重要課題の御提示をいただいたところでありますが、我々は、しっかりと政策を前に進め、国民の皆様に実感をしていただかなければならないという決意の下に、皆様とともに政策を進めていきたいと、このように思います。
 また、地方財政・地域活性化の在り方について、本日の議論を踏まえ、石破大臣が中心となって、地方創生に向けた地方自らの取組を積極的に支援するよう、取り組んでいただきたいと思います。高市大臣には、地方創生と両立する地方財政の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成27年度の国・地方の基礎的財政収支赤字については、対GDP半減目標を着実に達成するよう最大限努力をしていきます。このため、平成27年度予算について、社会保障の「自然増」も含め、聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいくことが重要と考えます。これまでの経済財政諮問会議での議論を踏まえ、「平成27年度予算編成の基本方針」を取りまとめいただきたいと思います。
 なお、明後日には、新しい内閣を発足させる予定であります。諮問会議の民間議員の皆様方におかれましては、来年も同じメンバーで、経済財政に関する様々な重要政策課題を議論していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。」

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