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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月8日総理指示(いわゆる「脱法ドラッグ」に関して)

総理指示(いわゆる「脱法ドラッグ」に関して)

 いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっていることから、以下の3点を指示する。

  1. 違法薬物やいわゆる「脱法ドラッグ」の販売等についての実態を徹底して把握するとともに、その危険性についての国民への啓発を一層強化すること

  2. 海外情報を積極的に活用するなどして、できるだけ速やかに指定薬物の指定を行うとともに、違法薬物やいわゆる「脱法ドラッグ」に起因する犯罪等の取締りを徹底すること

  3. いわゆる「脱法ドラッグ」の規制のあり方について、新しい薬物乱用の広がりに対処すべく、「できることは全て行う」という基本姿勢で、見直しの検討を行うこと

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