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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年10月1日安倍内閣総理大臣記者会見


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【安倍総理冒頭発言】

 半世紀ほど前の本日、10月1日、東海道新幹線は開業しました。そして、その10日後、東京オリンピックが開会されました。頑張る人は報われる、皆がそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済は、オイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、15年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。こうした中、毎年、ふえゆく社会保障費をどう賄うか。それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度はつくれません。半世紀前のこの日のように、我が国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す。そして、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくこと、これが私の内閣に与えられた責任であります。
 本日、私は、消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです。だからこそ昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自由民主党、公明党は賛成をいたしました。
 ただし、直近のデータによれば、民間給与はわずかに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。この中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。
 最後の最後まで考え抜きました。足元の日本経済はどうか。次元の違う三本の矢の効果で回復の兆しを見せています。2期連続で3%以上のプラス成長、有効求人倍率も0.95まで回復しました。生産も消費も、そしてようやく設備投資も持ち直してきています。15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論です。
 250年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、4万石余り収入が増えました。しかし、当主、毛利重就は未来への投資に充てることを決断します。干拓して、新田を開拓し、塩、紙、ろうといった新たな産業を育成しました。4万石の未来への投資が長州の人たちの生活を押し上げ、明治維新の原動力となったのです。増えた4万石で一時しのぎをするのではなく、未来を描こうとしたのです。
 今般とりまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、同時に将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資です。企業収益の増加が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、さらなる企業収益につながっていく、経済の好循環をつくるための投資を進めます。
 研究開発を促し、設備投資を後押しして、未来の成長と雇用につなげます。事業再編を促して、企業体質を変え、新たなベンチャーの起業を応援することで、持続的な活力を生み出します。実効税率が国際的に高い水準にある我が国の法人税、我が国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討を進めねばなりません。さらに、収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政労使の連携も深めながら、成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大、そして賃金上昇につなげていきます。
 加えて、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について検討いたします。もちろん、25兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に、所得の低い方々に対して1人1万円の給付を行います。住宅については、住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引上げによる負担を軽減することも決定いたしました。
 消費税率の引上げによって、東日本大震災の復旧・復興に支障が生じることはあってはなりません。新たな経済対策の中で、復旧・復興の加速に取り組むとともに、被災者の住宅再建に係る給付措置を創設します。これらの給付措置を含む新たな経済対策を12月上旬に策定します。その規模は5兆円規模とします。
 消費税の円滑・適正な転嫁も大変重要な課題です。政府一体となって、強力に転嫁対策を実行していきます。世界に冠たる我が国の皆年金・皆保険制度、これを次世代にしっかりと引き渡してまいります。少子化対策、そして女性が輝くための対策は、我が国の未来のため、喫緊の課題です。待機児童の解消をしっかりと実行してまいります。そのための一体改革です。消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化してまいります。
 消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます。あわせて、国の信任を維持してまいります。海外や市場からの信頼が損なわれれば、日本経済と国民生活に深刻な影響が出ます。そのような事態を招くわけにはいきません。基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという目標に向けて、大きな一歩を踏み出します。
 増税をしながら、他方で経済対策を実施することは、批判があるかもしれません。しかし、増税をせずに経済再生だけを優先すれば、将来の社会保障の安定と財政再建に疑問符がつくことになってしまいます。持続的ではありません。他方で、経済対策をせずに増税だけを優先すれば、景気は腰折れしてしまうリスクが極めて高い。これも持続的ではないのです。
 経済の再生と財政健全化、この2つを同時に達成するほかに、私たちには道はありません。本日決定した経済政策パッケージは、そのためのベストシナリオである、私はそう確信をしています。4万石の未来への投資は、長州藩を豊かにし、幕末には吉田松陰先生を始め、明治維新の原動力となった若者たちを育む基盤となりました。「志定まれば、気盛んなり」。消費税の3%引上げと、そのもとでも経済を力強く成長させる経済対策を、同時に、そして果断に実行してまいります。
 我が国が置かれている現状、そして、今回の私の結論に対して、国民の皆様の御理解と御支持をお願い申し上げます。
 私からは、以上であります。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、皆様の御質問をお受けしたいと存じます。
 質問される方は、私のほうから指名をいたしますので、質問の前に所属とお名前を明らかにしてからお願いを申し上げます。多くの方に御質問をいただきたいということもございまして、質問はなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、質問を御希望される方、挙手をお願いいたします。
 では、原さん。

(記者)
 総理、NHKの原と申します。
 国民負担増が言われる中で、今回の経済政策パッケージにつきましては、法人優先だという指摘もあります。総理はただいま、企業収益の増加によって賃金と雇用の拡大を目指すとおっしゃいましたけれども、具体的にどのように実現するお考えでしょうか。
 また、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の実効税率の引下げにつきましては、「検討」というお言葉を使われましたけれども、かなり意欲も一方で感じました。来年度の復興特別法人税の廃止、再来年度以降の実効税率の引下げ、これを目指すお考えなのでしょうか。

(安倍総理)
 まず、法人対個人、そういう考え方を私はとりません。
 今、多くの個人は法人で仕事をして、収入を得ているわけでありまして、会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていくわけであります。しかし、長いデフレの間に、企業は投資や従業員への還元を行わずに、ずっとお金を貯め込んできたという状況が続きました。だからこそ、デフレからの脱却であります。
 つまり、企業にとって投資をしたり、あるいはしっかりと従業員に還元していかなければ、逆に企業が損をしていくという時代に私たちは変えていきます。その上において、我々は企業が国際経済の中で、グローバルな経済の中で競争力を持ち、勝ち抜き、雇用を確保し、雇用をつくり、そしてさらに賃金を上げていくという状況をつくらなければならないと思っています。
 15年間も続いてきた、こびりついたこのデフレマインドを払拭をすること。そう簡単なことではないと私は認識をしているのです。だからこそ、この至難のわざではありますが、私たちは、だからこそ、今、つかんだチャンスを逃してはならない。その中で、企業が国際競争力に打ち勝つ中において収益を上げ、さらには政労使の対話の場もつくりまして、そこで賃金という形でなるべく早く従業員に還元をし、そしてそれが消費に回っていけば好循環に入って、そういう状況をつくらなければならないと、こう思っているわけでありまして、この三本の矢によって、まさに日本経済は回復をしていき、そして、額に汗して働く人々に経済成長の実感を全国津々浦々にお届けしていきたいと、こう考えています。
 そこで、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止についての検討についても、足元の経済成長を賃上げにつなげることを前提に行うものであり、働く方々に成長の実感を、成長の果実を実感していただくためのものでありまして、検討に当たっては、復興特別法人税の廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえた上で、12月中に結論を得ることとしたいと思います。もちろん、先ほど申し上げましたように、復興財源はしっかりと確保していくことが前提であります。安倍政権において19兆円から25兆円に増やした復興のための財源を減らすことはありません。法人税率については、与党において速やかに検討を開始していただくこととしました。我が国の持続的な成長に向け、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題であるというふうに考えておりまして、しっかりと与党において議論を進めていただきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 では、宮崎さん。

(記者)
 西日本新聞の宮崎です。よろしくお願いします。
 今回の消費税の引上げについてもかなり厳しい決断をされたと思いますが、さらに2015年10月には10%への引上げが法律で決まっています。この判断はいつごろどのように下されるおつもりでしょうか。また、今回の増税に当たっては、所得税や住民税などの減税、個人の負担を軽減するための措置、所得の低い方への対策の充実を求める声もありました。こうした声に対して、具体的にどう応えていくおつもりでしょうか。

(安倍総理)
 税制抜本改革法において、2015年10月に10%へ消費税率を引き上げていくことが規定されておりますが、その引上げについては、改めて附則第18条にのっとって経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて、適切に判断していきたい、決断していきたいと考えています。
 大胆な投資減税や復興特別法人税の1年前倒しでの廃止についての検討は、企業収益の向上が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じてさらなる企業収益につながって好循環を実現していくためのものでありまして、これによって成長の成果を全国津々浦々にお届けしていきたいと、こう考えておりますが、これに加えまして、今回の経済政策パッケージでは、所得の低い方々への1万円の簡素な給付措置や過去最大規模の住宅ローン減税の拡充、住宅に係る最大30万円の給付措置など、消費税による負担増に配慮した措置もしっかりと講ずることにしております。
 いずれにせよ、企業偏重とか法人対個人といった単純な図式ではなくて、国民全体の収入を引き上げていくためにはどうすればいいかという観点から、しっかりと考えてまいりました。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問をお受けしたいと思います。御希望される方は挙手をお願いいたします。
 それでは、山口さん、女性の記者の方。

(記者)
 AP通信の山口と申します。よろしくお願いします。
 先般、総理がニューヨークに行かれたとき、いくつかの御講演の中で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直し等について意欲を表明されました。一方、軍事的に台頭する隣国と比較して日本の防衛費の増加ははるかに少なく、「私のことをそれでも右翼の軍国主義者と呼ぶならそのようにおっしゃってください」というコメントをされていましたが、そのようなイメージを払拭し、近隣諸国からの不安を払拭、そして、また信頼を得るために、この後どのように外交関係を進めていこうとなさっているか、教えてください。

(安倍総理)
 私はハドソン研究所においても、私たちが日本版NSCをつくり、あるいは今後、安全保障のための戦略をしっかりとつくっていくということ。あるいはまた、集団的自衛権の憲法上の解釈あるいは集団安全保障下におけるさまざまな憲法解釈等についての検討は、どういうことのために我々は行っているのか。私たちが何を考え、何を目指しているのかということについて説明を行いました。
 また、国連における演説におきまして、私たちがこれからの外交安全保障の基盤とする積極的平和主義とは何か。それは何を目指しているかということについてもお話をいたしました。
 こうした私たちの基本的な考えについては、ASEANの国々を始め、多くの国々の指導者に御説明してまいりました。私がお話をした全ての国々のリーダーからは、御理解をいただいているというふうに思います。これからも私たちは何を目指し、どのように国際貢献をしようとしているのかということを、きっちりと丁寧に説明していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 次の質問を受けたいと思いますけれども、いかがでございますか。
 それでは、林さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の林です。
 先ほどの復興特別法人税の1年前倒し終了の検討についてですが、賃上げが前提で12月中に結論を得るというふうにおっしゃいましたが、総理の中ではその賃上げの具体的な要件、どういう要件がそろえば、この前提条件はクリアされたというふうにお考えになるのか、お聞かせください。

(安倍総理)
 まずは、先ほど申し上げましたように、企業の収益が増加をしていく。そして、それが例えば内部留保には向かわずに、しっかりと投資、特に人材への投資、つまり給与へ反映されていくことによって、それが消費につながり、さらに消費から企業の収益が増えていく、経済は成長していくといういい循環に入っていくということを、これはまさに経営者の皆さんにも理解していただかなければなりません。
 ですから私は年初から経団連を始め、経済界にお話をしてきて、それに対して対応していただいたところもありました。さらには今般、政労使の場において、そうした共通理解をつくっていこうと考えているわけでありまして、こうした理解が進む中においても、この復興特別税の1年前倒しについて、そうした企業側の理解が進み、大きくこの皆さんの考え方が変化をして進んでいくことの確信が得られていく中において判断をしていきたいと思いますし、当然、被災地の方々に、これは決して復興のための予算を削るものではないということを説明をしながら、判断をしていきたいと、理解を深める中で判断をしていきたいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、最後、もう一問だけお受けしたいと思います。
 では、佐藤さん。

(記者)
 日本経済新聞の佐藤です。
 与党との関係についてお伺いします。今回、消費増税の決定に至るまでで、与党側には政府との調整が不足していたのではないかという不満もございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
 また、自民党は自民党税調がかつて特殊な存在とされておりましたけれども、年末の税制改正に向けまして、自民党税調のあり方をどのようにお考えでしょうか。
 また、公明党とは安全保障の課題でも若干温度差が出てきておりますが、公明党との関係をどのように築いて理解を求めていくお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、与党との調整についてでありますが、8月の大半の期間はこの消費税を上げていくことについて、さまざまな有識者から意見を聞く集中的な検討期間とさせていただきました。そして、それを踏まえて9月にさらにさまざまな指標をもとに検討したわけでもありますが、その中において、引き上げた場合の対策パッケージを与党にお願いをするわけであります。
 ただ、同時に、この判断ということについては、先ほど申し上げましたように、ずっと考え抜いてきたわけでありまして、そういう意味においては、与党側において、確かに検討する期間は短かったかもしれませんが、その中で、まさに土日休日返上で議論をしていただいたというふうに思っています。
 自民党の歴史の中においては、さまざまな重要な課題においては、相当激しい議論を行います。しかし、決まれば、みんなまとまって一つの方向に進んでいく、これが我々、責任与党の矜持だろうというふうに思っております。
 そして、公明党については、まさに公明党との連立政権、風雪に耐えた連立政権であると思いますが、我々政府としても長い間続いてきたからといって、それに甘えることがあってはならないと思いますし、これからも政策において丁寧に理解を得る努力を続けていきたいと思っております。
 今、御質問のあった安全保障にかかわる政策についても、与党である、友党である、そして大切な連立与党である公明党の理解を得るための努力は当然行っていきたいと思っています。

(内閣広報官)
 これをもちまして、記者会見を終了いたします。
 皆様、御協力ありがとうございました。

(安倍総理)
 ありがとうございました。

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