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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年9月3日安倍内閣総理大臣記者会見

第2次安倍改造内閣 閣僚名簿等はこちら

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【安倍総理冒頭発言】
 この夏の「平成26年8月豪雨」では、広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。まず冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 引き続き、行方不明者の発見に全力を尽くすとともに、避難生活が長期化しており、一日も早い復旧、生活再建のために全力を挙げてまいります。
 今回の災害を教訓に、更なる防災対策の強化を進めていかなければなりません。太田大臣には、引き続き、その任にあって、土砂災害防止法の早期改正に取り組んでいただきたいと考えております。
 さて、さきの総選挙で政権交代が実現し、危機突破内閣を発足してから600日余り。1人の閣僚も替わることなく、安定的に政策を進めることができました。
 そして今、有効求人倍率はバブル崩壊以来、22年ぶりの高い水準となっています。また、今年の春、多くの企業で給料アップが実現し、連合の調査によれば、賃金の伸び率は過去15年間で最高となりました。内閣一丸となって三本の矢を射込んできた結果、雇用の改善、賃金の上昇という形で景気の好循環が生まれ始めています。この道しかない。私はそう確信しています。
 他方、景気回復の風は、いまだ日本の隅々にまで行き渡っているとはいえません。消費税率の引上げ、燃料価格の高騰、この夏の天候不順などの影響にも十分目配りしていかなければなりません。引き続き、経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしてまいります。
 景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや全国津々浦々にまでお届けする。これこそが、次なる安倍内閣の使命であります。
 これまでも、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障制度の改革など、各般の課題に全力で取り組んでまいりました。私たちの改革は、まだ道半ばであります。新たな課題に挑戦することも必要です。こうした諸政策を心機一転、更に大胆に、かつ力強く実行するため、本日、内閣改造を行いました。
 改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります。人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創り上げてまいります。
 今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策に関わる権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設いたしました。政府全体にわたって、大胆な政策を立案・実行する地方創生の司令塔であります。そのため、農政のプロとして地方の実態に通じ、何よりも、経験豊富で実行力の高い石破さんに担当大臣をお願いいたしました。
 石破さんには、これまでも、幹事長として安倍政権の屋台骨になって支えていただきましたが、今後は、政権の看板政策である地方創生の実現に向けて、閣内で存分に力を発揮してもらいたいと考えています。
 女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の大きなチャレンジであります。「先ず隗より始めよ」。今回は5人の女性に入閣していただきました。党四役の一人、政調会長も女性の稲田さんにお願いしました。いずれも重要政策を担うポストであります。人数ありきではありませんが、適材適所、いずれの大臣も十分、そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信しています。総務大臣、経済産業大臣、防災担当大臣については、初の女性閣僚。是非とも、女性ならではの目線で、新風を巻き起こしてもらいたいと思います。
 今回、女性活躍担当大臣を新たに設けました。有村大臣には、更に男女共同参画や少子化対策など、関係する担当大臣を兼務してもらいます。全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会をつくるため、総合的かつ大胆な政策を進めてもらいたいと期待しています。
 さて、今週末はバングラデシュとスリランカを訪問する予定です。この600日余りで49か国を駆け巡ることとなります。引き続き、岸田大臣とともに地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいります。
 国家安全保障戦略の下、積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく考えです。
 その上で、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていくとの決意の下、先般決定した基本方針に基づき、切れ目のない安全保障法制の整備も加速してまいります。今回、安全保障法制担当大臣を新たに設けることといたしました。いわゆるグレーゾーンに関わるものから集団的自衛権に関わるもの、更には国連のPKO活動に関するものまで、非常に幅広い内容について、国民の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただかなければなりません。何よりも国民の理解が第一との認識の下、江渡大臣には、長年、安全保障政策に関わってきた知識と経験をいかしていただきたいと考えています。
 在日米軍再編では、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでまいります。特に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある沖縄普天間飛行場の固定化は絶対にあってはなりません。
 先月、KC-130空中給油機15機全機について、山口県岩国基地への移駐が完了しました。沖縄の負担を分かち合う決断をしてくださった岩国市民を始め、関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。
 今後も沖縄県外における努力を十二分に行い、目に見える負担軽減を行ってまいります。そのために、新たに、沖縄基地負担軽減担当大臣を設けることとしました。菅官房長官には、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、これまで以上に全力で当たってもらいたいと考えています。
 以上の政策を力強く進めていくためには、政府与党が更に緊密に、真に一体となって取り組んでいかなければなりません。そのため、自民党の要である幹事長は、谷垣さんにお願いいたしました。総裁経験者にお願いすることは異例のことでありますが、厳しい野党時代の自民党をまとめ上げ、政権交代に道筋をつけた手腕に期待しております。
 また、総務会長は、二階さんにお願いしました。
 さらに、麻生大臣や甘利大臣など、6人の閣僚には引き続き閣内で頑張っていただきます。いずれも要職を歴任してきた百戦錬磨のベテランばかりであります。
 他方、8人の方々が今回、初入閣となります。私自身、森内閣、小泉内閣の下で官房副長官、幹事長、官房長官としてチャンスを与えてもらいました。将来の日本を支える人材にも責任ある要職を経験してもらい、高い能力を発揮してもらうことも重要です。老・壮・青のバランスの中で、初入閣の皆さんには、思う存分働いてもらいたいと考えています。
 安倍内閣は、新たな陣容の下、フレッシュな気持ちで更にパワーアップしながら、内外の政策課題に全力で取り組んでまいります。日本の将来をしっかりと見据えながら、ひたすらに有言実行、政策実現に邁進してまいります。正に実行実現内閣として、引き続き国民の負託に応えていく覚悟であります。
 国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
 ありがとうございます。
 私からは以上です。


【質疑応答】

(内閣広報官) 
 それでは、記者の皆さんから御質問をいただきます。
 それでは、慣例に従いまして、最初に幹事社の質問を受けたいと思います。幹事社、どうぞ。

(記者) 
 幹事社の読売新聞の川上と申します。
 今、総理が異例の人事と仰いましたけれども、地方組織から人気の高い石破幹事長を交代させて、後任に総裁経験のある谷垣さんを据えられた人事の背景と、その理由について、教えてください。
 また、交代によって、石破さんは今度、政権の最優先課題である地方創生を担当されますが、具体的にどのような役割を期待されますでしょうか。

(安倍総理)
 今回の改造内閣の大きな政策課題は、一つは地方創生、もう一つは、先般の閣議決定を基にした安保法制を実行していくことであります。切れ目のない安保法制によって、国民の命を守っていかなければなりません。その中において、石破さんはこの両方とも専門家といってもいいと思います。
 その中で、石破幹事長と話し合った結果、正に、石破さんは地方から信頼されている幹事長であり、政治家です。その石破さんに改造内閣の重要課題である地方創生に取り組んでいただくことといたしました。正に、全国津々浦々に、この景気の好循環を届けていくための政策づくり、そして実行力、それが石破さんにはある。そして、これは各省庁にまたがっていく課題でもありますが、元幹事長として各省庁をまとめ上げていく政治力も持っているし、党を説得していく、党をまとめていく力もある。その石破さんこそふさわしいと考えたわけであります。
 そして、同時に、谷垣さんには、正に、閣内でずっと安倍政権を支えていただきましたが、自民党の野党時代の総裁として、困難なときに自由民主党をまとめ上げた、落後者を出さずにまとめ上げた。そして、政権交代に道筋をつけた手腕があります。これから、正に日本を取り戻す戦いの第2章に入っていく中において、その経験と実績を基に、地方組織からも信頼されている谷垣さんにお願いをした次第であります。必ず期待に応えていただけると確信をしております。

(内閣広報官)
 それでは、もう一問、幹事社からいただきます。どうぞ。

(記者)
 日本テレビの竹内と申します。
 留任した麻生財務大臣と、この新しく起用された谷垣幹事長は、両者とも消費税率の引上げには前向きな発言をされておりまして、来年10月の10%への引上げの流れが、これで強まったのではないかという見方があります。総理御自身がこの年末の最終判断をされるわけですけれども、どういうふうに考えられているのか、現時点でお聞かせ願えますか。

(安倍総理)
 消費税率を8%、そして10%に引き上げていく、これは国の信認を維持するとともに、現在のこの社会保障制度、年々給付が増えていくわけでありますが、この社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためのものでもあります。また、子育て支援もしっかりと行っていく、そのための消費税の引上げであります。
 しかし、その中において、我々はデフレから脱却をして経済を成長させていく必要があります。そのことによって税収も増えていくわけでありますが、こうした認識においては、麻生大臣も、もちろんそうでありますが、同じ閣内にいた谷垣さんも全く同じ考えであります。そういう考え方の下に、そもそも我々は野党時代にこの法案に賛成し、かつ、その後、政権をとってから、我々は成長戦略をしっかりと進め、デフレからの脱却を目指して、今、成長を回復することができたわけでございまして、そういう認識においては、谷垣さんと全く一緒だと言ってもいいと思いますし、先般も実は谷垣さんとこの問題についてもお話をいたしました。
 この消費税10%への引上げについては、これまでも申し上げてきたとおり、7月、8月、9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断をいたします。今後とも冷静に分析を行いながら、しっかりと対応していく考えでありまして、早期に経済を成長軌道に乗せ、アベノミクスの効果を全国津々浦々に波及させていくように、谷垣幹事長とも力を合わせながら全力を尽くしていく考えであります。

(内閣広報官)
 これからは幹事社以外の記者の皆さんから質問をいただきますので、質問を希望される方は、挙手をお願いします。私が指名いたしますので、指名された方は所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 それでは、御希望される方、どうぞ挙手をしていただけますでしょうか。それでは、七尾さん。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。
 今年4月に成立した国家公務員制度改革関連法によりまして、各閣僚は一人ずつ大臣補佐官を置くことが可能となりました。民間の起用も含めて、このポストの活用についてどうお考えか、お聞かせください。

(安倍総理)
 安倍内閣は、閣僚一丸となって経済再生、地方創生、外交安全保障政策の立て直しなど、いかなる困難な課題にも果敢に挑戦をしていく考えでありますが、それぞれの大臣が個別の大きな政策課題に取り組む中において、大臣、そして副大臣、政務官、いわば政務三役と言われているチームを組みます。さらには、例えば民間の有識者の方々に大臣補佐官になっていただき、その知恵やネットワークを活用して、そして政策の企画立案を進めていく上においては、更にこのチームがパワーアップしていきますから、大変有効ではないか。有益だと考えています。
 そうした観点の下に、必要に応じて最適な人材が登用されるよう、内閣としても取り組んでいきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問をお受けいたします。

(記者)
 イギリス、フィナンシャル・タイムズのソーブルと申します。
 女性閣僚に関して伺いたいのですけれども、今度5人が入閣して過去最多と並びました。女性の数を増やすことによって安倍政権の政策は、具体的にどのように変わるか教えていただきたい。
 そして、実際に今回入閣した女性の過去の発言や所属している政治団体を見ますと、例えば、家族構造、女性と仕事、女性の家庭の中の在るべき存在などについて、かなり保守的な意見を持っている方が多くいると思うんですが、これを受けて安倍政権が訴えている女性が輝ける社会というのは、具体的にどのような社会なのか。国民から見てどう理解すればいいのか、説明をお願いします。

(安倍総理)
 安倍政権が目指している女性が輝く社会。それは女性の皆さんが職場においても、あるいは家庭にあっても、自分たちの能力や情熱を開花させていくことができる社会をつくっていくことにあります。それは恐らく女性の皆さん個人個人、何を実現したい、そういう目標は違うのだろうと思いますが、そういう目標に向かって進んでいく上において、性別によって障害のない社会をつくっていくことが私は重要であると考えているわけであります。
 最初、冒頭の挨拶で申し上げましたように、数ありきではなくて、5人が今までの最高だったから5人にするという考え方では必ずしもありません。しかし、2020年までに大体3割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、この閣僚の中で女性の皆さんがしっかりと重要な仕事をやり遂げていくことによって、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。
 第2次安倍政権の2人が少ない、そして改造内閣の5人が多いということではなくて、それぞれ大いに力を発揮していくことによって、社会全体に変革を起こしていくことができると私は確信しています。
 そして、女性の閣僚の中で、保守的な考え方を持っているではないかというお話でありますが、私もそういう批判をずっと浴びてきましたが、今、正に私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしているわけでありますし、その女性の閣僚の方々自体が、正に自分の能力を開花させて、それぞれの閣僚のポストに就いたわけであります。そうした結果で、是非見ていただきたいと、このように思います。

(内閣広報官)
 そろそろ時間の方も過ぎておりますけれども、他にございますでしょうか。
 それでは、どうぞ、足立さん。

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 北朝鮮の調査報告なのですけれども、来週か再来週に出るという中で、拉致担当大臣を今回の改造で替えた目的はどういうことでしょうか。

(安倍総理)
 拉致問題の解決。これは、安倍内閣にとって最重要課題と言ってもいいと思います。全ての拉致被害者の御家族が、御自身の手で肉親を抱き締める日がやってくるまで、私の任務は終わらないと考えています。
 その中において、オールジャパンで取り組んでいく必要があります。外務省や、あるいは拉致担当大臣だけではなくて、内閣全体で、そして、あるいはまた、与党とも連携を取りながら、これは解決をしていく課題だろうと思っています。
 その意味において、正に、今までこの問題にずっと取り組んでいただいた古屋大臣に1年8カ月間務めていただきました。当然、今度は古屋さんも党にあってバックアップしてもらいたいと思います。
 古屋さんや、あるいは山谷さんも、20年間と言ってもいいですね、私とともにこの問題に取り組んできた数少ない議員であります。正にチームと言ってもいいと思います。ですから、チームとして取り組んでいく。今まで、この1年8カ月で取り組んできた、この知識やノウハウを基に、今度は党でバックアップする側に立って、山谷さんと一緒に連携をしていきたいと、このように思っています。
 つまり、全く拉致問題に関係のない人を大臣にするわけではなくて、山谷さんも古屋さんも一緒にやってきました。私も一緒にやってきましたから、今後も一緒にやっていくということになります。

(内閣広報官)
 それでは、皆さんの御協力を得まして、予定しておりました時間を経過いたしましたので、これをもちまして、安倍内閣総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。
 御協力、どうもありがとうございました。

(安倍総理)
 ありがとうございました。

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