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平成26年12月27日経済財政諮問会議

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 平成26年12月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成26年第21回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「平成27年度予算編成の基本方針」、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び「経済財政諮問会議の今後の課題」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

 「本日、平成27年度予算編成の基本方針の答申をいただきました。この後、緊急経済対策と共に、閣議決定を行う予定であります。民間議員を始め、関係大臣のこれまでの尽力に感謝申し上げたいと思います。
 予算編成の基本方針では、平成27年度予算において、聖域を設けずに、大胆に歳出を見直し、経済成長を促す施策に重点化を図ることとしております。これによって、平成27年度の国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比の半減目標を着実に達成するよう、最大限努力していくこととしております。デフレからの脱却、経済再生と財政健全化の両立を目指し、メリハリの効いた予算とするよう、予算編成に取り組んでいく考えであります。
 来年は、経済の好循環を拡大していく正念場となる年であります。本日、甘利大臣から、経済財政諮問会議の今後の課題を提示していただきました。来年から、これらの課題について議論を進めていただきたいと思います。甘利大臣には関係大臣と協力し、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた具体的な計画を、夏までに策定していただきたいと思います。経済財政諮問会議には、経済財政政策の司令塔として今後も議論を牽引していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。」

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