地方分権改革推進本部

平成27年1月30日
挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理2 挨拶する安倍総理2
挨拶する安倍総理2

 平成27年1月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で地方分権改革推進本部第7回会合を開催しました。

 会合では、平成26年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

 「地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域を創る基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマであります。
 安倍内閣では、第1次内閣から地方分権改革に熱心に取り組んでまいりました。
 今年度、新たに、地方公共団体に対し、地域の具体的な事例に基づいた現場の生の声を募ったところ、数多くの提案を寄せていただきました。
 これらを、国と地方が真摯に議論を尽くし、一つ一つ丁寧に検討した結果、地方創生などの重点事項については8割を超える項目が実現するなど、現場に密着した、きめ細やかな課題が数多く解決され、着実な成果を得ることができました。
 とりわけ、地方六団体から実現要望の強かった「農地転用関係」については、農地の総量確保を担保しつつ、転用許可権限を地方公共団体に移譲することといたしました。
 地方の熱意が、長年の懸案を突破し、地方分権改革に新たなページを開きました。やればできる。やる気のある地方を応援するのが、安倍内閣の地方分権改革であり、地方創生であります。
 関係大臣におかれては、本日決定する「対応方針」に基づき取組を進めていただきたいと思います。そして、地方の発意に根ざした改革を今後更に推進できるよう、引き続き、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

総理の一日