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平成27年2月13日農林水産業・地域の活力創造本部

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成27年2月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で第14回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

 会議では、「農協等の改革の骨格」及び「食料・農業・農村基本計画の検討状況」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「農業は、日本の美しい故郷を守ってきた「国の基」です。一方で、農政の抜本改革は待ったなしです。
 若者がその情熱を活かすことができる農業、市場を意識した競争力ある農業を実現していかなければなりません。
 安倍内閣では、これまで、農地集積バンクの創設、米の生産調整の見直しなど、農政改革に力を注いでまいりました。さらに、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、本日、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことを決定しました。
 特に農協については、農家の所得を増やすため、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮し、ブランド化や海外展開を図っていける体制に移行していきます。これからは、農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です。
 このため、農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行します。農協にも公認会計士による監査を義務付けることになります。こうした改革を通じ、地域農協には、地域経済の発展のため、更に大きな役割を果たしていただきたいと思います。
 これらの改革を含め、「強い農業」と「美しく活力ある農村」を実現していく考えです。
 農政改革のグランドデザインを踏まえた、新たな「食料・農業・農村基本計画」については、引き続き閣議決定に向け、西川大臣において関係閣僚と協力して、更に検討を進めてもらいたいと思います。」

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