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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年2月24日CLSAジャパンフォーラム2015

  • 写真:スピーチする安倍総理1
  • 写真:スピーチする安倍総理2
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 平成27年2月24日、安倍総理は、都内で開催されたCLSAジャパンフォーラム2015に出席しました。

 総理は、スピーチの中で次のように述べました。

 「CLSAジャパンフォーラムの開催、おめでとうございます。昨年はビデオメッセージでの参加となりましたが、今年は、皆様を前にお話しさせていただく機会を頂戴でき、大変光栄に思います。
 昨年のビデオメッセージでは、日本経済は「マイナス」から「プラス」へ、「あきらめ」から「希望」へ、そして「黄昏」から「夜明け」に、大きく変わったと申し上げました。この変化は、一年を経て確かなものになりつつあります。
 そして、今、新たなステージに入りつつあります。
 先週、日経平均は、18,000円を超える高値をつけました。18,000円超えの数字をボードで目にするのは、私が最初に政権を担った2007年以来なんです。
 したがって、ここから先は、私にとっても未体験ゾーンに入っていきます。だからこそ、更に大きな改革を進めていく必要があります。「三本の矢」を更に力強く放っていく決意です。
 約15年続いてきたデフレは一筋縄ではいきません。「アベノミクスは本当に続くのか、わからないよ。」 政権を取り戻してからしばらくの間、企業の方には不安が残り、守りの経営が続いてきたのも事実です。しかしながら、企業は、この守りの経営の結果ともいえる、空前の規模の手元資金を、設備投資や企業買収などに積極的に活用し始めました。「攻めの経営」にかじを切り、更なる成長への投資に踏み込み始めています。賃上げにも動いています。株主への配当も厚くなってきました。
 政府も負けてはいられません。
 法人実効税率を、この4月から、2.5%引き下げます。1年後には、引き下げ幅を、最低でも3.3%、できれば更なる上乗せを目指します。数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めます。経営者のマインドを成長志向にギアチェンジします。
 これまで「できるはずがない」とされてきた多くの改革を次々と決断し、新たな市場のフロンティアを開拓しています。
 今国会では、成長戦略のために、農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法案を含め、20本を超える法案を提出します。改革が後退したり、骨抜きになることはありません。新たに参入するプレーヤーがもたらす斬新なアイデアは、産業に化学変化をもたらします。岩盤規制改革の先には、10年前、いや、5年前ですら想像していなかった新しいビジネスが次から次と生まれることでしょう。
 エネルギーでは、約60年間独占が続いてきた、電力小売市場の完全自由化を実現しました。政権交代後、電力小売事業を開始した事業者は約2倍となりました。
 電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。ベンチャー企業や外国企業も参入して、新しい技術や新しいビジネスモデルで競い合う、競争的で、ダイナミックなエネルギー市場が誕生します。
 一方で、エネルギー革命のフロントランナーを目指してまいります。安倍内閣の規制改革によって、夢の「水素社会」への幕が開きました。昨年、世界に先駆けて、燃料電池自動車と水素ステーションが日本で商業化しました。私も試乗しました。排ガスはなくて、出るのは水だけ。静かで快適。まさに夢の乗り物と言っていいでしょう。次は、セルフ式の水素ステーションを規制改革により実現し、燃料電池自動車を日常生活にぐっと近づけます。
 これまで口にすることすらタブー視されてきた、農協改革を断行します。60年ぶりのことです。目指すは世界のマーケット。世界には340兆円規模の食市場が広がっています。内外一体の改革を進め、安全で、おいしい日本の農水産物、食文化を世界に展開してまいります。
 改革に異を唱える皆さんを説得するのは正直大変でありました。しかも、多くの場合、こうした改革の影響を心配するのは、私達自由民主党を熱心に応援してきた皆さんだからであります。しかし、彼らもまた競争にさらされなければ未来はありません。彼らのためにこそ、私のあくなき改革は続きます。
 経済活動から国境は消えました。国際競争に打ち勝つことができなければ、企業は生き残ることはできない。国内の構造改革を進め、同時にTPPなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことは、日本の競争力を高めるために欠かすことができません。
 日本経済はウィングを世界に広げ、新たな成長の形を見せ始めています。昨年の第4四半期の実質GDP、国内総生産は、前期比年率2.2%の成長でしたが、海外からの所得を含めたGNI、国民総所得は年率6.9%と大きな成長を実現しています。
 世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏を作るTPP。関税だけではなく、国有企業改革、投資、知的財産といった、広範な分野で、徹底した自由でフェアな新たなルールが適用される、広大な市場が生まれます。
 TPP交渉は、最終局面。交渉は最後の1インチが最も大変なのはよく分かっています。しかし、もしこのチャンスをものにできれば、オープンな世界への窓が、一気に広がるでしょう。企業の皆さんには、ひるむことなく、新たな世界に踏み出すことを期待しています。私自身、強いリーダーシップを発揮して、全力で早期妥結を目指します。日本の国益を確保し、成長を確かなものとしてまいります。
 日本への投資は日本企業に限りません。日本の投資先としての魅力は格段に上がっています。外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査では、前政権のもとでの2011年度には全ての項目で中国が1位でしたが、2013年度はR&D(研究開発)拠点、販売拠点で、日本が1位を獲得しました。全世界でみても、世界経済フォーラムによると、我が国の競争力に関する指標は、前政権の2012年には10位でしたが、2014年には6位に上昇しています。投資先としての日本の競争力は確実に高まっています。
 4月には、国家戦略特区制度を活用して、東京に起業・開業のワンストップセンターが開設され、登記、税務、年金等の手続が迅速に処理されます。日本で開業する外国企業にもフレンドリーな行政を実感してもらえるはずです。
 日本への対内直接投資額も拡大しており、2014年は、前年に比べて、倍増以上となりました。
 海外投資を検討中の海外企業に、輝きを取り戻しつつある日本を選んでいただくため、対日投資促進のための新たな取組策を、全国の県知事、市長と連携し、この3月に取りまとめたいと思います。
 ここでは、海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣、政務官を相談相手につける「企業担当制」を創設したいと思います。また、本社や研究拠点を日本に設置しやすいよう、地方空港のビジネスジェットの受入れ環境を整備します。さらに、安心して日本で生活いただけるよう小売店、レストラン、病院の多言語対応化など、利便性を向上させる新機軸を打ち出したいと考えています。
 私は、就任からこの2年間で、既に54の国と地域を訪問しました。日本企業も、今や、世界に熱いまなざしを向けるようになってくれています。積極的な経済外交によって、海外でのインフラ受注は、昨年、これまでの3倍の9兆円へと大きく拡大しました。
 もはや、アベノミクス以前の内向きな日本人のマインドは、ここにはありません。そう、日本は内へも外へもオープンなのです。
 エンジン全開の今年の日本を皆さん、買わない手はないと思いませんか。投資家の皆様におかれては、この機会に、生まれ変わりつつある日本経済を肌で感じていただき、有力な投資先として御検討ください。」

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