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平成27年3月4日教育再生実行会議

  • 写真:提言の手交
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 平成27年3月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で第28回教育再生実行会議を開催しました。

 会議では、「第六次提言(案)」、「分科会開催要項の一部改正」、「第四次提言の進捗状況」について議論が行われ、「第六次提言「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」が手交されました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「教育再生実行会議の第六次提言をおまとめいただきまして、心から感謝申し上げます。
 誰でも、いつでも、どこでも、学び、輝き続けることのできる社会をつくる。女性の活躍を進めるためにも、地方創生を成し遂げるためにも、極めて重要であります。それは、教育の問題であると同時に、人々の働き方や豊かな生活の在り方にも関わる問題だと思います。
 今日、大学で学びたいという社会人のニーズに応える環境の整備、フリースクールなど、多様な学びへの対応、地元就職者を対象とした奨学金の優先枠の設定など、日本の将来を見据えた抜本的な改革を御提言いただきました。今後、下村大臣が中心となって、厚生労働省を始めとした、関係府省と連携を密にし、提言の着実な実行に着手していただきたいと思います。
 残る検討課題については、現在、分科会において精力的に御議論をいただいているところであり、委員の皆様におかれては、引き続き、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。」

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