復興推進会議

平成27年6月24日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年6月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第13回復興推進会議を開催しました。

 会議では、平成28年度以降の復旧・復興事業について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「3月のこの会議において、『今後の復興支援の枠組み』を、復興大臣が中心となってしっかり策定するよう指示しました。その後、与党からの御提言をいただき、被災自治体との意見交換も踏まえ、先ほど、『平成28年度以降の復旧・復興事業について』を決定いたしました。
 28年度以降の復興については、『復興・創生期間』と命名いたしました。これは、新たなステージにおいて、被災地の『自立』につながり、地方創生のモデルとする、との思いを込めたものであります。
 そして、5年間の事業規模を6.5兆円と見込み、これに必要な財源は、しっかり確保することができました。
 一部の事業については、自治体に御負担をお願いすることとなりますが、自治体の財政状況には十分配慮しているところであります。被災自治体におかれては、今後とも、安心して、復興に進んでいただきたいと思います。
 すでに、高台移転は4千戸、公営住宅は1万戸が完成しました。水産加工施設はその8割で業務を再開し、7割を超える被災農地で作付けが可能となっています。これからは、避難生活が長引いている被災者の心のケアに万全を尽くし、また、商店街の本格復旧などの課題にも対応してまいります。
 関係自治体、住民、企業、NPOの皆さんと力を合わせて、『新しい東北』を力強く作り上げていきたいと思います。
 各閣僚においては、この枠組みに基づき、引き続き、全閣僚が復興大臣であるとの思いで、更に復興の加速化に全力を尽くしていただきたいと思います。」

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