国家戦略特別区域諮問会議

平成27年6月29日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年6月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第14回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、「区域計画の認定」、「改訂成長戦略における規制改革事項など」について、それぞれ議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「国家戦略特区が動き始めて約1年。この僅か1年で、安倍政権として、医療・農業・都市再生・雇用などの多くの分野で、岩盤規制改革を断行してきました。実際に、これまでに、合計68もの具体的事業が国家戦略特区で実現しました。
 さらに、今国会に、教育や保育分野で、公設民営学校や地域限定保育士の導入などの大胆な規制改革の法案を提出しました。これこそが、安倍政権の規制改革のスピード感であります。
 これに加え、これまでの民間有識者の皆さんとの議論を踏まえ、対面ではなく、テレビ電話などを活用し、遠隔医療と薬の処方を可能とする。ドローンや自動走行などの『近未来技術』の実証を行うための特区を最大限活用する。海外で認められていない日本発の『革新的医療機器』の治験期間を大幅に短縮する、といった思い切った規制改革事項を今回の成長戦略にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。
 これらのうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、また、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出を目指していきたいと考えます。
 先般、特区の首長を一堂に会し、シンポジウムを開催いたしましたが、今後も特区の先進事例を多くの方々に知っていただくように努めていきたいと考えております。」

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