経済財政諮問会議

平成27年9月11日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年9月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第15回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「好循環拡大・深化」、「経済・財政一体改革の具体化」及び「子育て支援・少子化等」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「経済最優先で、完全にデフレから脱却し、未来に向けて力強く経済を成長させていく取組を、経済財政諮問会議を中心に進めてまいります。最近の金融資本市場には変動も見られますが、回り始めている経済の好循環を民需主導で拡大・深化させていくことが肝要であります。そのためには、過去最高水準の企業収益にふさわしいように、賃金の継続的な引上げや、正社員化の推進とともに、民間投資の拡大を実現することが必要不可欠であります。こうした考え方を各方面としっかりと共有したいと思います。また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題であります。高市総務大臣には、その方策等について、しっかり検討を進めてもらいたいと思います。
 平成28年度予算は、経済・財政再生計画の初年度予算であり、各府省は、既存施策を含めて、聖域なく改革を根付かせていくとともに、公共サービスの在り方を抜本的に変えていく改革、歳出抑制につながる制度改革をしっかりと進展させていただきたいと思います。まずは優先課題推進枠について、麻生財務大臣には、甘利経済財政政策担当大臣と協力して、各府省に9月末までに改革の効果の明示を求めた上で、各府省の歳出改革の取組を採否に反映させていただきたいと思います。これを始めとして、予算全体について改革効果の曖昧な要求には厳しく対応していただきたいと思います。
 子どもたちの未来は日本の未来そのものであります。民間議員からは、子育て支援・少子化対策は社会問題であると同時に経済の問題でもあるとの御指摘もありました。まずは、年末に向けて、ひとり親家庭・多子世帯への支援策などをまとめていくことになります。本日は、財源について、社会保険財政を含めたアベノミクスの成果の活用などの議論がありました。これらの議論を踏まえ、関係大臣には、安定的な財源確保策と一体となった政策パッケージを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげます。」

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