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平成27年10月6日原子力防災会議

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 平成27年10月6日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回原子力防災会議を開催しました。

 本日の会議では、「伊方地域の緊急時対応の確認結果」、「平成27年度原子力総合防災訓練の実施」について報告されました。

 総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日、伊方地域の避難計画を含めた緊急時対応について、具体的かつ合理的なものとなっているとの報告を受け、関係自治体、関係省庁が参加した地域原子力防災協議会で確認したことを受けて、これを了承しました。
 また、11月には伊方原発を対象にして原子力総合防災訓練を実施します。伊方地域の緊急時対応の実効性を検証するとともに、訓練結果から教訓事項を抽出し、緊急時対応の改善や充実に取り組んでいただきたいと思います。
 原発については何よりも安全性を最優先させます。原子力規制委員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針であります。このような政策を推進する責任は政府にあります。その上で、万が一、原子力発電所の事故が起きてしまい、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処してまいります。自治体を最大限支援し、全力を尽くすことはもちろんであります。
 このため、原子力災害対策の強化について、国の責務として、継続的に、総力を挙げて取り組んでまいります。
 本日御出席の中村愛媛県知事並びに関係自治体におかれては、このような国の方針に御理解をいただき、何とぞ御協力をお願いしたいと思います。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から4年半が経過した今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていません。この現状を謙虚に受け止め、原子力の重要性やその安全対策、原子力災害対策等について丁寧に説明することはもとより、国民の皆様の様々な声に耳を傾けつつ、政府としての取組に適切に反映しつつ、原子力について更なる国民理解が得られるよう、引き続き、全力で取り組んでいく所存であります。」

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