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平成27年10月9日TPP総合対策本部

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成27年10月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回TPP総合対策本部を開催しました。

 会議では、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「TPPはオープンで活力あふれる経済を創る、成長戦略の切り札であります。今般の大筋合意を踏まえ、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたいと考えています。政府一体となって総合的な政策を策定してまいります。私が先頭に立って取り組んでまいります。
 TPPのもたらすメリットは大きいのであります。工業製品については我が国から参加11ケ国への19兆円の輸出額の99.9%の関税が撤廃されます。鯖江の眼鏡、今治のタオルなど地方の中堅中小企業の特産品の輸出の大きな後押しになります。輸入品の価格の低下により消費者の生活を豊かにしていきます。
 TPPは、関税のほか、投資、サービス、知的財産、電子商取引など、企業の海外ビジネスを円滑にするルールが数多く含まれています。消費者や地方の中堅中小企業が、これらを最大限活用できるように、支援してまいります。
 他方で、TPPについての国民の不安に寄り添い、国民の不安を払拭してまいります。合意内容を正確に丁寧に説明をしていく考えであります。甘利大臣には、広範にわたるTPPの経済効果を、総合的に分析していただきたいと思います。
 農林水産業については、『守る農業』から『攻めの農業』に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしてまいります。万全の対策を講じていく考えであります。
 本日決定された基本方針を踏まえ、各閣僚におかれては、陣頭指揮をとり、効果的・効率的な施策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。」

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