未来投資に向けた官民対話

平成27年11月5日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年11月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第2回「未来投資に向けた官民対話」を開催しました。

 対話では、「個別企業の投資動向と課題」及び「第4次産業革命に向けた投資と課題」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第4次産業革命を実現します。第4次産業革命はスピード勝負と考えます。自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野であり、早速、この場で具体的な方針を決定いたします。
 第1に、2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにします。このため、2017年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備いたします。
 そして第2に、早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指します。このため、直ちに、利用者と関係府省庁等が制度の具体的な在り方を協議する「官民協議会」を立ち上げます。この場で、来年夏までに制度整備の対応方針を策定します。
 第3に、ドローンや建設機械を、より遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにいたします。このため、来年夏までに、使用できる周波数帯の拡大や出力アップなど、新たな電波利用の制度整備を行います。
 そして第4に、3年以内に、人工知能を活用した医療診断支援システムを医療の現場で活用できるようにします。このため、来年春までに、医療診断支援ソフトウェアの審査に用いる新たな指針を公表します。
 関係大臣は、安全性を確認しつつ、国際的な議論の動向も踏まえ、具体的な制度設計に直ちに着手してください。
 第4次産業革命は、この4分野に限らず、ものづくり、金融、農業といった、幅広い分野で社会生活、産業構造を変革する力を持っています。産業競争力会議等を経て、次の成長戦略に反映するよう、検討に着手していただきたいと思います。
 本日は、トヨタから、賃上げや部品価格面での配慮などの御努力について伺いました。これまでの取組に感謝申し上げるとともに、こうした流れが産業界全体に広がっていくことを期待しております。
 投資の本格化に加え、3巡目のしっかりした賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現できません。
 産業界は、昨年の政労使合意を引き続き遵守し、賃上げや仕入れ価格の転嫁などにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次回、産業界としての方針をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次回は、生産性向上に向けた設備、人材、技術開発など、産業界の具体的な投資拡大の見通しと課題についても併せて示していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。」

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