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平成27年11月24日経済財政諮問会議

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成27年11月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第19回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「平成28年度予算編成の基本方針(案)」、「希望を生み出す強い経済に向けて」及び「経済・財政一体改革各論(社会保障、社会資本整備等)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、昨年12月の政労使合意に沿って賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についてもこれにふさわしいものとしなければなりません。
 そのためには、最低賃金を年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが重要であります。これにより、全国加重平均が1000円となることを目指します。
 このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図ってまいります。厚生労働大臣、経済産業大臣には最低賃金の引上げに向けてしっかりと対応するよう指示をします。
 産業界には、中小企業の取引条件の改善について一層の御協力をいただけるようお願いをしました。
 28年度予算の編成に当たっては、骨太方針2015における、改革項目すべてについて改革の具体的な方向性や実施時期を明確にしてほしいと思います。
 社会保障分野については、診療報酬の改定等を通じた関係者の行動の変化を促すインセンティブ改革の推進、医療・介護分野での地域間格差等の徹底した見える化、そして公的サービスの産業化に徹底的に取り組んでほしいと思います。
 社会資本整備については、長期的に経済活動、国民生活を向上させるストック効果や集積効果等が最大限発揮されるよう重点化してまいります。あわせて、コストの効率化を推進していただきたいと思います。
 こうした取組の見える化を進め、質の高い公共サービスが提供されているか、しっかりと検証してほしいと思います。28年度の予算編成の基本方針は、経済財政再生計画の初年度の編成・予算編成にふさわしいものとなるよう取りまとめていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。」

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