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平成27年11月26日未来投資に向けた官民対話

  • 写真:発言する安倍総理1
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 平成27年11月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回「未来投資に向けた官民対話」を開催しました。

 対話では、「エネルギー関連の投資と課題」及び「産業界の投資拡大と賃上げ等の考え方」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も熱心な御議論をいただきまして、ありがとうございます。和田さん、村上さん、そして江夏さんから、民間におけるエネルギー、そして、省エネについての先駆的な取組についてお話をいただきました。
 安倍内閣は、スピードを大切にしております。本日も、今日の御提言、課題等を受けまして、この場で政策的な方向を決定をしていきたいと思います。
 エネルギー・環境制約を、新しい投資の拡大につなげていきます。
 製造業向けの省エネトップランナー制度を、本年度中に流通・サービス業へ拡大し、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大いたします。あわせて、地域での省エネ診断など、中小企業の省エネをしっかりと支援してまいります。
 住宅の省エネを促進してまいります。来年度にトップランナー制度を白熱灯へ適用します。2020年までに、ハウスメーカー等の新築戸建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネ・リフォームを倍増させてまいります。
 節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる『ネガワット取引市場』を、2017年までに創設をいたします。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備いたします。
 関係大臣は、具体的な制度設計に直ちに着手してほしいと思います。経産大臣は、発電及び小売事業者に、発電効率の向上や低炭素化を求める制度を、来年春までに具体化してほしいと思います。
 そしてまた、本日は榊原会長を始め、経済界からも大変前向きな、そして、積極的なお話をいただきました。
 経済の好循環ができるかどうかは、設備投資と賃上げにかかっております。
 設備投資については、必要な政策が講じられれば、2018年度に80兆円程度となるとの見通しが示されました。これは、GDP600兆円の達成に必要な設備投資を今後3年間で実現する意欲的なものだと思います。
 来春の賃上げについては、名目3%成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかける、との積極的な方針が示されました。
 産業界から示された方針を高く評価したいと思います。しっかりと実行していただくように期待をしております。
 産業界から提起された課題については、政府として速やかに、効果的に対応してまいります。
 法人税改革については、28年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつけます。
 投資を阻む規制改革、地方の中堅・中小企業の設備投資の促進にも取り組んでまいります。
 産業界には、法人税改革の財源確保に協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。」

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