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平成27年11月26日一億総活躍国民会議

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発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成27年11月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回一億総活躍国民会議を開催しました。

 会議では、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(案)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、ありがとうございました。
 本日、『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』を取りまとめることができました。大変短期間ではございましたが、こうした大きな目標、そして困難が伴う目標に向かっては、やはりスピード感、勢いが大切でございます。その中で、有識者の皆様方には、取りまとめに向けて多大なる御貢献をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
 私自身も、20代の方々とお会いし、就職活動から得た教訓や、子育てと仕事の両立の実情を伺ってまいりました。昨日は、介護を経験された皆さんから、介護の実態についてお話を伺いました。また、産前産後の母子や要介護者のサポート拠点にも足を運び、利用者や職員の方々と意見交換を行いました。
 こうした機会を通じ、様々な境遇に置かれた一人ひとりの希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じられる『全員参加型』の社会の実現に向け、その希望を阻むあらゆる制約を取り除くことが、今、最も求められているとの思いを新たにしました。
 また、先般、APECの会合におきまして、この『一億総活躍社会』の考え方についての話をしたところでございますが、APECの議題が包摂性と成長についての議題になっていたところもございまして、日本は正面から人口問題に取り組んでいくということ、と同時に、子育てやあるいは社会保障と成長とを結びつけた新たな考え方を示したことについて、多くの国々から興味が示されたところでございます。日本がこの新たな目標を示したことに世界から関心が集まっているということも、御報告をさせていただきたいと思います。
 全ての人が包摂される社会、つまり、『一億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります。さらに、一人ひとりの多様な能力が十分に発揮され、多様性が認められる社会を実現できれば、新たなアイディアによるイノベーションの創出を通じて、生産性が向上し、経済成長を加速することが期待されます。
 我々は『三本の矢』の政策によって、経済を成長させ、そして多くの民間企業は収益を上げ、その収益を設備投資と賃金上昇に振り向ける。そのことによって、消費が上向き、また経済が成長するという、経済の好循環を我々は創り出すことができたわけでございますが、このアベノミクスの第二ステージにおきましては、正に子育てや社会保障の基盤を強化し、そして、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を構築をしていきたい。こう考えております。今まで、ともすれば成長か分配か、どちらを重視するんだという議論が何年も何年も積み重ねられてきたわけであります。そうした論争に終止符を打ちまして、『一億総活躍社会』とはつまり、『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システムの提案であります。
 デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて動き出すべき時であります。今回の緊急対策は、その第一歩であります。政府としては、この緊急対策を、内閣の総力を挙げて、直ちに実行に移してまいります。
 また、来年春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』は、生産性革命、働き方改革などの個々のテーマを、『新・三本の矢』として一体的に統合し、広い意味での経済政策をどのように進めていくべきかについて、取りまとめたいと考えています。
 プランの策定に向けて、『一億総活躍社会』という新たな経済社会システムの在り方について、有識者議員の皆様から積極的に御議論・御提案を頂きたいと思います。
 第一の矢と第二、第三の矢を分けて考えるのではなく、加藤一億総活躍担当大臣と甘利経済財政担当大臣を中心に、トータルの経済社会システムを描いていただきたいと思います。有識者議員の皆様も、引き続きよろしくお願いします。」

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