経済財政諮問会議

平成27年11月27日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年11月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第20回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「平成28年度予算編成の基本方針」、「『600兆円経済の実現』に向けて」及び「経済・財政一体改革各論(地方行財政等)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「アベノミクス『三本の矢』によって、日本の経済は、再び成長を取り戻し、デフレ脱却まであと一息というところまでまいりました。
 これを一層強化し、『戦後最大のGDP600兆円』に向けた歩みを確固たるものとしつつ、少子高齢化という構造的課題に取り組み、『一億総活躍社会』を目指してまいります。
 アベノミクスの成長の果実により、子育てや社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を構築していきたいと考えています。
 これまで、『成長』か『分配』かという議論が積み重ねられてきましたが、これに終止符を打ちます。
 『一億総活躍社会』とは、正に『成長と分配の好循環』を生み出す新たな経済社会システムの提案であります。
 本日、平成28年度予算編成の基本方針の答申をいただきました。
 来年度は、『経済・財政再生計画』の初年度に当たります。
 『一億総活躍社会』の実現に向けた取組をはじめ、各般の政策の実行に当たり、来年度から『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』の双方を共に前進させるという基本的考え方を的確に予算に反映させるよう、関係大臣におかれては、しっかりと対応していただきたいと思います。
 地方行財政改革については、他の自治体の先進的な取組とその成果を、地域の実情に応じた形で取り入れるトップランナー方式によって、地方交付税の改革を進めていきます。高市大臣には、その趣旨を着実に具体化してもらいたいと思います。
 また、公共サービスの優良事例の横展開を具体的かつ強力に進めるとともに、IT本部と総務省が地方と連携し、地方においてIT戦略等を推進する人材の育成やCIOの役割を果たす人材の確保に向けた取組をしっかりと促進していただきたいと思います。」

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