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平成27年12月7日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成27年12月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第21回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「優良事例の創出・全国展開(健康増進・予防サービス/公共サービスイノベーション)」及び「経済・財政再生アクション・プログラム(原案)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「経済再生と財政健全化を両立するためには、歳出や政策効果を、自治体や保険者といった単位で比較・分析する『見える化』の徹底が極めて重要であります。
 これにより、政策効果が高い歳出に重点化する『ワイズ・スペンディング(wise spending)』を、全国に広げてまいります。
 そのための改革工程表やKPIを、関係大臣が協力して年内に取りまとめ、28年度予算にも反映していただきたいと思います。また、この会議において、歳出改革の進捗管理を進めていただきたいと思います。
 『一億総活躍社会』の実現に向け、『強い経済』を創り出すためにも、『経済・財政再生計画』をしっかりと具体化し、実行していきます。
 健康増進・予防サービスや公共サービスの分野において、目指すべき改革の方向性が明らかになりました。スピード感を持って先進的な優良事例の全国展開を進めていただきたいと思います。
 塩崎大臣、甘利大臣には、『短時間労働者の就業促進のための対策』の取りまとめに尽力をいただきました。これにより、事業者が、短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待しています。短時間労働者の方々が、より労働参加を進められるよう、塩崎大臣には、事業者や短時間労働者に対する制度の周知徹底をお願いしたいと思います。」

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