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平成27年12月14日国と地方の協議の場

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成27年12月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年度第3回「国と地方の協議の場」に出席しました。

 会議では、「平成28年度予算編成及び地方財政対策」及び「一億総活躍、地方創生及び地方分権改革」について議論されました。

 総理は、冒頭の挨拶で、次のように述べました。

 「今回は、本年度3回目の開催となります。引き続き地方に関わる政策課題について、皆様の声をよく伺いながら取り組んでいきたいと思います。
 アベノミクス『三本の矢』によって、日本の経済は、もはやデフレではないというところまでやってきたわけであります。これを一層強化し、『戦後最大のGDP600兆円』に向けた歩みを確固たるものとしつつ、少子高齢化という構造的課題に取り組んでまいります。
 先般、『一億総活躍国民会議』において、緊急に実施すべき対策を取りまとめました。今後、補正予算・来年度予算を編成し、『一億総活躍社会』に向けた力強い第一歩を踏み出してまいります。
 地方創生は、『一億総活躍社会』の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めてまいります。来年度予算で新型交付金を創設するほか、税制や国家戦略特区等の政策を総動員して、自治体の先駆的な取組を積極的に支援してまいります。
 地方分権改革についても、長年の懸案であったハローワークの地方移管の在り方について、新たな仕組みを年内に決定したいと思っています。その他の御提案についても、引き続き強力かつ着実に改革を推進してまいります。
 本日も、地方の率直な御意見をいただきたいと思いますし、これまで同様、皆様の御意見の中で取り込んでいけるものについては、しっかりと反映していく考えですので、よろしくお願い申し上げます。」

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