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平成27年12月22日地方分権改革推進本部

メイン画像:挨拶する安倍総理1

挨拶する安倍総理1

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挨拶する安倍総理2

 平成27年12月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回地方分権改革推進本部を開催しました。

 会議では、「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」について議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方分権改革は、地方創生の極めて重要なテーマであります。政府としては、今年を『地方創生元年』と位置づけ、強力に取り組んでまいりました。
 『地方の声に徹底して耳を傾ける』という基本姿勢で、寄せられた数多くの提案について、一つ一つ、丁寧に検討を行いました。
 その結果、7割を超える提案に応えることができました。
 特に、地方団体から実現要望が強かった『ハローワークの地方移転』については、『地方版ハローワーク』を創設し、地方が国のハローワークを活用することを可能とすることを決定しました。
 関係各位の御尽力により、長年の懸案を解決することができました。
 『地方の発意による、地方のための改革』を更に推し進めるため、各大臣は、引き続き、強いリーダーシップを発揮し、本日決定する『対応方針』に基づいて着実に、取組を進めていただきたいと思います。」

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